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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置 清水亘／山田智希／新庄絢（2024/10/11）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70895
◆インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（7・完） 山本匡（2024/10/11）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70892
◆インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（6） 山本匡（2024/10/09）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70819
◆「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（後編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/10）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70878
◆米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴／高嵜直子／田村允
https://portal.shojihomu.jp/archives/70837
◆公取委・中企庁、下請代金に長期手形交付などの親事業者に対して支払いサイト短縮の注意喚起 ――約600事業者宛、11月1日以降「60日超」は下請法の指導対象に（2024/10/09）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70832
◆米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴／佐藤重男（2024/10/09）
https://portal.shojihomu.jp/archives/70823
《官庁等情報》
■金融庁、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第4回）資料〔サステナビリティ情報に係る虚偽記載及び（特にスコープ3の）セーフハーバー、サステナビリティ保証制度について審議〕（10日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20241010.html
■個人情報委、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第4回）資料〔課徴金制度、団体による差止請求制度及び被害回復制度について前回に続き審議〕（11日）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/kentohkai/3nengotominaoshi_kentohkai4/
■法務省、法制審議会第200回会議（令和6年9月9日開催）議事録公開〔商法船荷証券等関係）等の改正に関する要綱の採択〕（8日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00004.html
■法務省、法制審議会民法（遺言関係）部会第5回会議（10月1日開催）資料〔参考人ヒアリングのほか、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方・保管制度の在り方（保管の主体、具体的な規律等）に関する調査審議〕（8日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00259.html
■法務省、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議幹事会（第1回、10月4日開催）資料（8日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html
■法務省、令和6年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（10日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
■総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）資料〔情報流通プラットフォーム対処法（旧プロ責法〕施行・運用に向けた論点、偽・誤情報等、なりすまし型「偽広告」等の流通をめぐる課題等について審議〕（10日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000507.html
■総務省、利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）の公表（9日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000239.html
○ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）資料（8日）〔利用者情報WG報告書（案）、不適正利用対策WG報告書（案）〕
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000359.html
■総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案の公表（11日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000960.html
■公取委、事務総長定例会見記録（令和6年10月9日付）〔G7競争サミットの開催結果についてほか〕（11日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2024/oct_dec/241009.html
■財務省、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表について（10日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/20241010.html
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会資料〔最近の関税政策と税関行政を巡る状況ほか〕（10日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20241010.htm
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会特殊関税部会資料〔中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始〕（10日）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/kanb20241010.htm
■国税庁、「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（9月27日付）（11日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r06/2409_01/index.htm
■金融庁、（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241010.html
■金融庁、金融トラブル連絡調整協議会（第66回、6月27日開催）議事録〔金融ADR制度について〕（9日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/gijiroku/20240627.html
■特許庁、「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」第3版を公表（10日）
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/minnano_ishoken.html
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議（第17回）資料〔中間検証に係る意見交換〕（11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43748.html
■文科省、中央教育審議会法科大学院等特別委員会（第116回、8月28日開催）議事録（9日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1415416_00029.htm
■規制改革推進会議、公共ワーキング・グループ（第1回）資料〔コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善についてほか〕（9日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241009/common01_agenda.html
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和6年度第2回）（9日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241009_1.html
■一弁、選択的夫婦別姓制度の早期の導入を求める会長声明（10日）
https://www.ichiben.or.jp/news/opinion/2024101027783.html
■全銀協、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」に対するコメント（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion361009.pdf
■ほふり、「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正〔社債株式等振替法改正（131条（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）第1項第2号の口座に係る通知の受理に関する事項」追加等）に伴う口座通知の受理に関する事務の委託等に関する規定等の整備等〕（11日）
https://www.jasdec.com/rule/less/business-rules/
■ISS、グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査の結果を公表（10日）
https://insights.issgovernance.com/posts/institutional-shareholder-services-announces-results-of-global-benchmark-policy-survey-2/
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《企業等の動向》
■セブン＆アイ・ホールディングス、一部報道について〔アリマンタシォン・クシュタール社から法的拘束力のない非公開の再提案を受領〕（9日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2024_1009_ir01.pdf
○中間持株会社設立に関するお知らせ（10日）
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2024_1010_ir02.pdf
■東北新社、3D Investment Partners Pte. Ltd.との守秘義務誓約書に関する協議・交渉経緯についてのご説明（詳細）〔3D社が開示した主な論点に対する当社の考えについて〕（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2329/tdnet/2508559/00.pdf
■ヤマト インターナショナル、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について（11日）
https://www.yamatointr.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/241011_baisyuuhenotaiouhoushinkeizoku.pdf
■エスポア、株主による臨時株主総会開催の中止に関するお知らせ（10日）
https://www.es-poir.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-1.pdf
■キャンドゥ、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ〔税効果会計に関する知見不足により財務諸表及び連結財務諸表において繰延税金資産を過大に計上〕（10日）
https://www.cando-web.co.jp/corporate/ir/8b48afa168b5c8d502c230db28a93708.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（10日）
https://www.cando-web.co.jp/corporate/ir/e637d4706edcbbe7df0bbfe223ad12b6.pdf
■アクアライン、再発防止策の策定及び経営責任の明確化に関するお知らせ〔投資有価証券（暗号資産転換可能社債）及び暗号資産関連取引等での不正確な会計処理〕（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6173/tdnet/2509156/00.pdf
○過年度の決算訂正及び過年度の特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6173/tdnet/2509158/00.pdf
○2025年2月期第1四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6173/tdnet/2509159/00.pdf
■日本郵政グループ、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について（11日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2024/20241011190088.html
■乃村工藝社、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9716/tdnet/2509081/00.pdf
■ジーデップ・アドバンス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5885/tdnet/2509398/00.pdf
■双日、海外子会社サーバーへの不正アクセスの発生について（2日）
https://www.sojitz.com/news/news_file/file/info-241002.pdf
■壱番屋、お客様の個人情報の流出について（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7630/tdnet/2508360/00.pdf
■カシオ計算機、当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について（8日）
https://www.casio.co.jp/release/2024/1008-incident/
■関通、当社におけるサイバー攻撃によるシステムの停止事案に関する調査結果の報告（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9326/tdnet/2509860/00.pdf
○持株会社体制への移行中止及び臨時株主総会の不開催及び基準日の取消に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9326/tdnet/2509858/00.pdf
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《裁判動向》
■東京高判（斉藤啓昭裁判長）、ゼンショーホールディングスの営業秘密を不正使用したとした刑事裁判の控訴審で、一審を支持し不競法違反（営業秘密侵害）の罪でカッパ・クリエイトに3000万円の罰金を命ずる判決。同社従業員にも懲役2年6月、執行猶予4年、罰金100万円を命じた一審判決を支持（9日）
○カッパ・クリエイト、訴訟判決について（9日）
https://www.kappa-create.co.jp/blog/wp-content/uploads/2024/10/wknwhokk.pdf
■太洋物産、訴訟の提起に関するお知らせ〔前代表取締役が代表取締役を務める不動産会社からの損害賠償請求訴訟。太洋物産社は前代取や当該不動産会社との間に不明瞭な取引や金銭の流れ、インサイダーの疑い等があったとする内部調査結果をまとめ、前代取に対して損害賠償請求訴訟を提起し係争中〕（9日）
https://www.taiyo-bussan.co.jp/wp-content/uploads/2024/10/20241009sosyou.pdf
■クオンタムソリューションズ、当社に対する訴訟の提起と取下げに関するお知らせ〔前代表取締役社長による個人的な借入金に関連し、同社に対する役員報酬債権の差押命令通知書を前代取が受領したものの経営陣に報告せず、同社は前代取に報酬を支払。同社は当該債権者に金銭を支払って同社に対する訴訟取下げを受ける。前代取からは同社に全額返金済み〕（10日）
https://www.quantum-s.co.jp/jp/news/detail?id=1672
■最三小決（石兼公博裁判長）、控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に規定するいわゆる不利益変更禁止の原則（10日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93401
《法案提出・審議状況》?
■官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024101101.html
・「令和5年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について（決定）
《法令等公布状況》
■職業安定法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第138号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011h01324/20241011h013240002f.html
○職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（厚労省告示第318号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011h01324/20241011h013240004f.html
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（政令第313号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011g00238/20241011g002380003f.html
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（政令第314号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011g00238/20241011g002380003f.html
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第315号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011g00238/20241011g002380004f.html
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令（政令第316号）（11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241011/20241011g00238/20241011g002380005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■財務省、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について〔証券金融会社及び短資業者が非居住者との間で行う証券の取得・譲渡の取引に係る報告の負担軽減並びに新型コロナウイルス対策に伴う対応〕（9日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122410&Mode=0
■総務省、利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）に関する意見募集（10日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210381&Mode=0
■消費者庁、繊維製品品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示案に関する意見募集（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070049&Mode=0
○概要（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000280757
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495240131&Mode=1
○職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集結果（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495240132&Mode=1
■国交省、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=155240930&Mode=1
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★今日の書棚
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●FIDIC契約書式の解説を通して、国際契約法務の要点を示す一冊
『国際建設契約の法務――FIDICを題材として』
大本 俊彦・関戸 麦・高橋 茜莉 著（272頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5483&cd=3082&state=new_and_already
●米国の医薬品・医療機器規制に関する入門書
『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』
藤巻 伍 著（308頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5490&cd=3080&state=new_and_already
●法務担当者必携。個人情報関係法令・ガイドラインをスピード確認
『個人情報関連法令スピードチェック』
影島 広泰 編著 牛島総合法律事務所データプライバシー&テクノロジーチーム 著（384頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5482&cd=3078&state=new_and_already
●最新の消費者庁運用実務を踏まえ、立案担当者が法律の全体像を解説
『景品表示法〔第7版〕』
高居 良平 編著（440頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5489&cd=3108&state=new_and_already
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.14』
法と教育学会 編（104頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5485&cd=3085&state=new_and_already
●コロナ禍後の世界情勢を踏まえて日本および新興18か国の法改正を詳細に解説
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所グローバルコンプライアンスチーム 編（464頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5481&cd=2953&state=new_and_already
●供託法・供託規則を逐条解説。供託実務の必携書！
『供託法・供託規則コンメンタール』
金森真吾 著（680頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5480&cd=3120&state=new_and_already
●民法学者・椿寿夫の発想の原点を多角的に探る
『椿民法学のあゆみ』
椿民法学のあゆみ刊行委員会 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5476&cd=3119&state=new_and_already
●個人情報・プライバシーを巡る議論をふまえ法律と運用、実務の発展をめざす
『個人情報保護法』
岡田 淳・北山 昇・小川 智史・松本 亮孝 著 宍戸 常寿 監修（948頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5469&cd=3099&state=new_and_already
●株主総会と取締役会の法的論点を、理論と実務の両面から語る！
『会社法における会議体とそのあり方――変革期における株主総会と取締役会の実務』
藤田 友敬・澤口 実 編（320頁、3,740円 （税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5473&cd=3118&state=new_and_already
●資本コストをより深く理解するための基礎知識とは何かをわかりやすく解説
『IR・SRのためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識』
中村 慎二 著（248頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5471&cd=3094&state=new_and_already
●仲裁ADR法学会の学会誌第19号
『仲裁とADR(第19号)』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5472&cd=3117&state=new_and_already
●令和6年4月全面施行！立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 新しい仲裁・調停法制』
福田 敦 編著（292頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5464&cd=3114&state=new_and_already
●近藤光男先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア』
榊 素寛・古川 朋雄・宮崎 裕介 編（910頁、18,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5457&cd=3116&state=new_and_already
●生成AIをめぐる法務課題はガバナンスに直結する。その実務対応を明晰に描く。
『生成AI法務・ガバナンス――未来を形作る規範』
中崎 尚 著（512頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5463&cd=3070&state=new_and_already
●生成AIの利用にあたって留意すべき法的ポイントをQ＆A形式で解説
『生成AIと知財・個人情報Q&A』
齋藤浩貴・上村哲史 編著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5462&cd=3071&state=new_and_already
●表示規制・景品規制の基本的な考え方から実務対応までの要点をつかむ。
『実務担当者のための景表法ガイドマップ』
古川 昌平 著（312頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5458&cd=3115&state=new_and_already
●設例をはさみながら、企業内での個人情報の適切な扱い方について具体的に解説
『設例で学ぶ個人情報保護法の基礎』
木村 一輝 著（288頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5456&cd=3072&state=new_and_already
_/_/近刊
○インサイダー取引規制の実務解説書、待望の改訂
『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』
戸嶋 浩二・久保田 修平・宮田 俊 編著 清水池 徹・芳川 雄磨・須賀 裕哉・西條 景・江角 航介・古橋 悠 著（544頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5507&cd=3123&state=forthcoming
○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究第2巻 中国会社法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5508&cd=3124&state=forthcoming
○フリーランス新法を公正取引委員会・厚生労働省の担当者が解説！
『フリーランス・事業者間取引適正化等法』
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室・厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室 著（256頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5503&cd=3101&state=forthcoming
○フィリピンでのビジネスにおいて必要となる法令の基本的な知識を網羅
『フィリピンのビジネス法務――実務担当者のためのガイドブック』
園田 観希央・井上 淳 編著（280頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5505&cd=3122&state=forthcoming
○現代社会の多様なリスクへの法的対応と民事責任立法の提案
『多様なリスクへの法的対応と民事責任』
大塚 直＝米村 滋人 編著（560頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5497&cd=3121&state=forthcoming
○海外進出企業が出会う正解なき問題の本質と考え方に受講生とともに迫る！
『グローバル・リスクマネジメントの実況中継――平時・緊急対応、海外子会社管理、ケース・スタディを中心に』
野中 高広 著（208頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5496&cd=3093&state=forthcoming
○「生命の設計図」、ゲノムに関する法的・倫理的問題への入門書！
『ゲノム法』
吉田 和央 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5498&cd=3090&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.190『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理基盤産業室＝総務省 情報流通行政局 参事官室 監修（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5487&cd=7162&state=separate_nbl
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
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★債権管理実務研究会 《会員募集中！》
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与信・債権管理・回収の他、取引・財務・リスクマネジメント関連のセミナー（年120時間）・会員懇談会を開催。特別セミナー（有料）にて、一部を受講することが可能。
【特別セミナー】
◆「電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応」
講 師：齋藤弘樹 弁護士〔岩田合同法律事務所〕
受講料：【法人申込】38,500円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】22,000円（税込）/1名 〔WEB配信（10/10～11/25）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2580/20240827de.pdf
◆1/14、2/7、3/7ZOOM開催「英文契約書から考える契約書の基本と実務（全３回）」
講 師：長谷川良和 弁護士／酒井嘉彦 弁護士〔長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス〕
受講料：【法人申込】66,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】38,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/3～5/14）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2689/2025011401ei.pdf
◆2/12、3/5東京開催「総合解説･会社法決算書の基本と実務（全２回）」
講 師：太田達也 公認会計士〔太田公認会計士事務所〕
受講料：【法人申込】55,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】27,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/19～6/30）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2740/20250212so.pdf
共通お申込み先：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSefH3KNOQnSQtK7aR6K_c4HCojZviBV-U1Y1l5E3elcUGsnLA/viewform
◎その他の特別セミナー
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/trial
◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/member_info
◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
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◆取締役会改革の実践手法～課題を乗り越え企業価値向上を果たす～
企業価値向上のために取締役会改革を継続していくことを求められている日本企業が改革を進める中で直面するさまざまな悩みの解決に向けた実践的なアプローチを具体的に解説
講 師：佃 秀昭（株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
開催日程： 10月16日（水）14:30～17:00
受講料：1名につき27,500円 (25,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2549&scd=11241016
◆指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイント～自社最適化の視点から確認・検討すべきこと～
コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説
講 師：渡辺邦広 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
視聴期間：11月7日（木）14:30～17:00
受講料：1名につき27,500円 (25,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2556&scd=11241107
※上記2講座はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。
◎セット受講のお申込はこちら
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2559&scd=52241029
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●ビジネスと人権――アジア法整備支援の新たな展開 小杉丈夫
○新連載 戦略法務の実践
・INTRODUCTION 戦略法務・ガバナンス研究会
・第1回 戦略法務概論 序論 明司雅宏
●副業・兼業をめぐる今後の課題の考察 伊藤憲昭
○国際倒産法制における承認の要件と効果に関する一考察(2)――日本の民事再生手続が中国で承認された初の事例を契機として 金春
●学んでそなえる 供託法入門（第3回）債権譲渡制限特約と供託 山野目章夫
○個人データ等の漏えい等の発生時の対応と安全管理措置～個人情報保護委員会の監視・監督活動の視点から～（第7回）内部不正による個人データの漏えい等事案についての対応 髙橋陽平
●民事裁判手続IT化の実務解説（第13回）家事事件手続IT化の実務解説(2) 櫻井美幸
○契約書の一般条項のチェックポイント（第13回）契約の期間に関する条項 太田大三
●法制審議会便り
・担保法制部会第46回及び第47回会議 伊賀和幸／工藤智／淺野航平／遠藤隆
・民法（成年後見等関係）部会第6回及び第7回会議 山田悠貴
○表明保証に係る裁判例の分析・M&A実務への示唆（第3回）計算書類等に係る表明保証 山田勝也／国近宜裕／関口尊成／名古屋秀幸
●生成AIに関連する法的問題点（第6回）
・Part Ⅰ 生成AIを組み込んだサービスを提供する者が、ユーザ企業の サービス利用に伴い、個人データを取得する場合の法的問題 北岡弘章／北浦誠一
・Part Ⅱ ユーザ企業から提供を受けた情報をサービス提供者が モデル管理者に提供する場合の法的な問題点 松井保仁
○EU AI法概説（第6回）ハイリスクAIの標準、適合性評価、証明書、登録（40条～49条）、特定AIシステムのプロバイダーおよびデプロイヤーに対する透明性義務（50条）吉永京子
●Web3を活用したサービスの法的分析と留意点（第5回）令和4年改正資金決済法等施行後の日本におけるステーブルコインの状況 官澤康平／髙木友貴
○Legal Analysis（第102回）弁護士における依頼者の和解の意向確認義務 加藤新太郎
●惜字炉 節約志向と格安商品プラットフォームの浸透
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜9月号＞
●視点 株主総会実務におけるサイバーセキュリティの重要性 奥山健志
○障害者差別解消法改正を契機とした株主総会における「環境 の整備」の取組事例について 中川雅博
●指名委員会等設置会社の分析――2024年 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(2) ―― 2023年7月総会～2024年6月総会 牧野達也／林良樹
●ESG株主に聞く＜第8回＞Asia Research and Engagement
○東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件控訴審判決 東京高判令6・7・31
●2024年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2024年8月総会87社の分析
・株主総会概況
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の分析と記載事例
・株主の質問
●臨時総会動向（8月開催10社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=8
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=8
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●非公開株式の評価再再論〔上〕宍戸善一
○「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」の解説 中村浩
●官民共創によるルールメイキングの新展開と企業法務のあり方〔上〕落合孝文／髙尾知達／高野雄市／鳴海禎造／中原裕彦
○不正調査実務の現状と課題〔下・2〕――不正調査と利益相反 竹内朗／西垣建剛／三宅英貴／白井真／矢田悠／山内洋嗣
●経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす〔下〕倉橋雄作
○ビットコインETPの上場承認と平等原則 中筋智規
●スクランブル 四半期開示の見直しに当たり監査役等の職責を改めて考える
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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◇一般財団法人日本ADR協会2024年度シンポジウム
「ベンチャーとしてのADRを考える～スタートアップ支援と社会的起業支援の文脈から」
日 時：2024年10月23日（水）15:00～18:00
報告者とテーマ（敬称略）：
［司会］垣内秀介（当協会理事・調査企画委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［挨拶］山田文（当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授）
［挨拶］ 沖田政人（法務省司法法制部 審査監督課長）
［基調講演］入江秀晃（当協会ADR調査企画委員、九州大学大学院法学研究院教授）
［パネルディスカッション］
小泉道子（当協会ADR調査企画委員、一般社団法人家族のためのADR推進協会代表理事）
桐ヶ谷昌康（特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）共同代表）
森理俊（当協会ADR調査企画委員、弁護士、株式会社AtoJ・CEO）
冨田信雄（弁護士、株式会社AtoJ・COO）
モデレーター：渡邊真由（当協会調査企画委員会委員、東京工業大学特任准教授）
詳細・お申込み：
https://japan-adr.or.jp/topics/jadra202410sympo/
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◇国際知財司法シンポジウム2024～日米欧における知的財産紛争解決～
日 時：2024年10月24日（木）13:30～18:00、25日（金）13:30～18:00
場 所：弁護士会館2階講堂クレオ
プログラム：
・裁判所パート
①日本・欧州統一特許裁判所・米国・英国による模擬裁判（特許権侵害訴訟において特許有効性が争われる事例）
②パネルディスカッション（裁判所における特許有効性の審理等について）
・特許庁パート
①講演（各庁における審判の最新動向、特許庁と裁判所との関係）
②日本国特許庁による模擬口頭審理
③パネルディスカッション（口頭審理、進歩性等の判断）
パネリスト：日米欧の裁判官、弁護士、審判官
言 語：日本語・英語（同時通訳）
主 催：最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット
後 援：外務省、経済同友会、国際民商事法センター、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所、知的財産戦略本部、日本経済団体連合会、日本国際知的財産保護協会、日本商工会議所、日本知的財産協会、日本弁理士会
お申込・詳細：
https://jsip-tokyo.go.jp/2024/
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◇第37回基金設立記念シンポジウム「訴訟・調停と日本法の特徴」
日 時：2024年11月1日（金）13:30～17:00
場 所：如水会館スターホール（千代田区ーツ橋2-1-1)
プログラム：
総合司会 水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
＜基調講演＞
「調停再考～家事調停を中心に～」水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
「江戸の『民事訴訟』再考」渡辺浩（東京大学名誉教授）
＜パネルディスカッション＞
司会 水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
渡辺浩（東京大学名誉教授）／寺田浩明（京都大学名誉教授）
長谷部由起子（学習院大学教授）／新田一郎（東京大学教授）
小粥太郎（東京大学教授）
参加費：無料
主 催：公益財団法人民事紛争処理研究基金
シンポジウム詳細：
https://www.mhk.or.jp/pdf/20241101_kouenkai.pdf
お申込：※10月31日までにお申込み下さい。
https://www.mhk.or.jp/contact/
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◇「産業データ連携の現状と法的展望に関するシンポジウム」
日 時：2024年11月8日（金）10:00～12:30
会 場：東京大学大学院 情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター+Web開催（ハイブリッド）
プログラム：
［挨拶］山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長）
［基調講演］
ウラノスエコシステムについて
齊藤裕（情報処理推進機構理事長）
「データ連携基盤規約 Ver.1.0」について
松下外（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
データ連携基盤運営事業者の現状の取組及び法的課題について
藤原輝嘉（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）代表理事）
［ディスカッション＆質疑応答］
坂田晃祐（経済産業省商務情報政策局情報経済課法令専門官）
水津太郎（東京大学教授）
藤原輝嘉（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）代表理事）
松下外（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
籾田高志（情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター）
［挨拶］守谷学（経済産業省商務情報政策局情報経済課長）
［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科
共 催：独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/page/20241108symposium
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◆知的財産セミナー「建築デザインに対する知的財産保護」
金城学院大学准教授の末宗達行氏を講師としてお招きし、改正から一定期間経過した意匠法の下での建築物の意匠の保護を中心に、著作権法や不正競争防止法による保護に係る点も含め、建築デザインに対する知的財産保護について御講演いただきます。
日 時：2024年11月25日（月）14:00～17:00
会 場：愛知県弁護士会館 5階ホール
※日弁連法務研究財団会員のみZoomウェビナー参加可能。
講 師：末宗達行 氏（金城学院大学准教授）
参加費：会員無料、非会員5000円（会場定員100名）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団（名古屋地区会）
共 催：愛知県弁護士会
後 援：金城学院大学研究推進・地域連携センター
お申込・詳細：申込み締切11月18日（月）
https://www.jlf.or.jp/2024/08/08/chizai-seminar1125/
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◇第69回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの現状と将来像～サプライチェーン・レジリエンスの実務～」
日 時：2024年11月29日（金）13:15～17:15
場 所：東京大学 弥生講堂・一条ホール
登壇者（敬称略）：
[開会の辞] 増見淳子（東京大学法学政治学研究科）
[登壇者] 松井智予（東京大学法学政治学研究科）
藤井康次郎・平家正博（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
長谷川拓（味の素株式会社）
阿曽達也・荻野裕史（東京エレクトロン株式会社）
[総括・コメント] 武井一浩（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
主 催：ビジネスロー・比較法政研究センター
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申込み：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPVW96EaxfDwJ3Zx_567AxXqMrgRIQz6qrYZUWub1QgY90A/viewform
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商事法務 Mail Magazine No.2075（2024/10/11）
発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
TEL03-6262-6755 FAX03-6262-6801