第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 （株主総会の見直し等についての審議）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 嶋 田 祥 大
１ はじめに
2024年11月21日に、経済産業省が設置した『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』の第3回会議が開催され、その中の事務局説明資料では、①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し（総会以外）に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。
以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（しまだ・あきひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2017年慶應義塾大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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