スチュワードシップ・コードに関する有識者会議
――実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進についての審議――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 嶋 田 祥 大
１ はじめに
2024年11月18日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」の令和6年度第2回（以下「第2回会議」という。）が開催され、その中の事務局説明資料では、実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進が記載された[1]。
以下では、事務局説明資料を中心に、実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進に関するこれまでの議論状況を含めて解説する。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（しまだ・あきひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2017年慶應義塾大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用