経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・弁理士 後 藤 未 来
弁護士 安 田 達 士
１ はじめに
2025年1月21日、経済産業省は、第27回産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（以下「本小委員会」という。）を開催[1]した。
本小委員会では、経済産業省が作成した資料に基づき、「営業秘密管理指針」[2]（以下「本管理指針」という。）の改訂案[3]について議論された。本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。
本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（やすだ・たつし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2008年早稲田大学大学院卒業（修士（理学））。電機メーカーで知的財産業務に従事。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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