SH5356 MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し (市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/03/14)

組織法務経営・コーポレートガバナンスM&A・組織再編(買収防衛含む)

MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し(市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回))

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 菅   隆 浩

弁護士 嶋 田 祥 大

 

1 はじめに

 報道機関により「MBOでの不当な低価格防ぐ 東証、企業に根拠説明義務」という表題で紹介され[1]、M&Aの実務家から注目されていた株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)による「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」[2]の概要が、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第20回)[3]の中で明らかになった。

 以下では、見直しの概要について概説する。

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(すが・たかひろ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2014年7月~2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月~2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。

 

(しまだ・あきひろ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2017年慶應義塾大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録(第二東京弁護士会)。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

 


* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

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