「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 山 内 真 之
1 はじめに
2021年3月2日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定である。
本法律案は、（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱とするものである。
2 各改正の概要
本法律案による各改正の概要は、以下のとおりである。
この記事はプレミアム向け有料記事です
ログインしてご覧ください
（やまのうち・まさゆき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。2002年慶應義塾大学理工学部卒業。2004年慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業。2007年東京大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年スタンフォード・ロースクール（LLM）修了。主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっており、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた種々の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っている。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング