金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び
「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 鈴 木 智 弘
1 はじめに
2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」という。）の会議資料として、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という。）改訂案及び投資家と企業の対話ガイドライン（以下「対話ガイドライン」という。）改訂案が公表された（以下、両改訂案を総称して「本改訂案」という。）。
フォローアップ会議は、スチュワードシップ・コード及びCGコードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として2015年8月に設置された会議である。同会議は、コロナ禍の拡大による企業を取り巻く環境変化の加速やデジタライゼーションの進展等に伴い不確実性が高まる中、企業がスピード感をもってガバナンスの諸課題に取り組むことが重要であるとの認識の下、CGコード等の改訂に係る検討を進めてきたところである。
また、2022年4月から東京証券取引所において新市場区分の適用が開始される。プライム市場は、我が国を代表する投資対象として優良な企業が集まる、国際的に見ても魅力溢れる市場となることが期待されていることから、本改訂案ではプライム市場上場会社には一段高いガバナンスを目指した取組みが求められている。
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（すずき・ともひろ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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