中国：【速報】データ越境移転安全評価弁法
（パブコメ版）の公布（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 川 合 正 倫
中国では2021年11月1日より個人情報保護法が施行された。これにより、ネットワーク安全法（2017年施行）、データ安全法（2021年9月1日施行）を加えた中国における情報規制の基幹三法が施行されたことになる。
これらの法令における「越境移転」に関する下位規範であるデータ越境移転安全評価弁法のパブリックコメント版（以下、「本弁法」）が2021年10月29日に公表された。データの越境移転は、日本企業を含む外国企業の関心が高い事項であるため、本稿において同弁法の内容を紹介する。
１ 本弁法の位置づけ
本弁法は、ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法等に基づいて制定される旨が規定されており（1条）、データの越境移転について情報規制の基幹三法に従い統一的に規定したものと評価できる。
２ 本弁法の適用対象
本弁法に従う安全評価の対象は、データ処理者による、中国域内の運営において収集及び発生した重要なデータ並びに法律に従い安全評価を求められる個人情報の域外提供とされ（2条）、2021年に施行されたデータ安全法及び個人情報保護法の規定内容に概ね沿う内容といえる。
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（かわい・まさのり）
長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。
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