公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り
「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告
――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ――
公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン（本店・群馬県伊勢崎市、東証スタンダード市場上場）において、貸与金型等を用いて製造する部品・附属品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者61名に対し金型等を無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に対して勧告を行った。
金型等「型」の無償保管を巡る下請法4条2項3号「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」違反の事案としては初勧告となった2023年3月16日公表「岡野バルブ製造株式会社に対する勧告について」以降3件目、2023年度中に限ると2件目となる（2023年度初の事案として、SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明（2023/12/06）既報）。「サンケン電気」事案の公表後、公取委は中小企業庁との連名により金型の関係事業者団体に対し、会員への勧告事例の周知などを内容とする要請を12月15日までに行った。
本年2月末日時点における2023年度中の下請法勧告事案としては本「サンデン」事案を含めて7件目（6件目の事案として、SH4829 公取委、ダイオーロジスティクスに対して下請事業者への「購入・利用強制の禁止」を巡り勧告――下請法4条1項6号違反となる自社提供貨物運送の利用要請、下請事業者2名の利用金額は6,995万円余に（2024/02/28）既報）。2022年度中の総勧告件数：6件を上回った。公取委「下請法勧告一覧」による2021年度以前の推移は、次のとおりとなっている。2021年度：4件、2020年度：4件、2019年度（令和元年度）：7件、2018年度：7件、2017年度：9件、2016年度：11件、2015年度：4件、2014年度：7件、2013年度：10件、2012年度：16件、2011年度（平成23年度）：18件。
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公取委、サンデン株式会社に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/feb/240228_Sanden.html
サンデン、公正取引委員会からの勧告について
https://www.sanden.co.jp/topics/2024/pdf/info_20240228.pdf