中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（下）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鹿 はせる
４ EUが行った提訴
EUは、中国が民事保全手続の一種として、外国企業に対して、中国以外の裁判所に救済を求めることを禁じる効力を持つ禁訴令を下す方針を国として認めていること、2020年8月に中国最高人民法院が下した禁訴令以降、実際に数々の下級審が禁訴令を発令していること等の行為が、TRIPS協定で定められた知的財産権者の権利侵害の排除（1.1条、28.1条）、契約締結の権利（1.1条、28.2条）、正当な取引を妨げる障壁の回避義務（41.1条）等に違反していると主張している。
次に、EUは、中国で上記裁判所が下した禁訴令のうち、少なくとも3つの事件は（②のXiaomi対InterDigital、③のZTE対Conversant及び④のOPPO対Sharp）は、裁判所の最終的な決定書をパブリックサーチにより発見できないと指摘しており[11]、そのことはTRIPS協定で定められた知的財産権の司法上の決定の透明性の確保義務（63.1条）に違反すると主張している。
更に、EUは、2021年7月以降、EUが中国に対して相次ぐ禁訴令及び特許関連政策に関して公式に照会しているにも関わらず、中国から同年9月に回答義務がないと返答を受けたことが、TRIPS協定で定められた加盟国による知的財産権保護に関する情報提供義務（63.3）に違反すると主張している。
EUの協議要請を受け、今後WTOでは60日以内に協議（consultation）が行われ、解決できない場合は、パネルの設置による紛争解決が予定される。EUは紛争解決が整わない場合、対抗措置（countermeasures）を取る可能性もある。
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（ろく・はせる）
長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2017年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所（北京）に駐在。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。
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