東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等
に関する研究会（第2期）を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 佐 橋 雄 介
１ はじめに
東京証券取引所は、2023年1月6日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）」（以下「本研究会」という。）第1回会合を開催した。
２ 開催に至る経緯
本研究会は、支配的な株主[1]を有する上場会社をめぐる最近の事例が示唆する問題点、支配的な株主と従属上場会社の少数株主との間の利害調整の在り方、少数株主保護の枠組み等について議論を行うために、2019年12月に設置された[2]。それ以降、4回にわたり議論が進められ、2020年9月に、課題の所在やそれを踏まえた少数株主保護の枠組みの在り方について、「中間整理」[3]という形で整理が行われた。
中間整理の公表の後、コーポレートガバナンス・コードの改訂や、法定開示における議論の進捗もあり、少数株主保護における東京証券取引所以外における少数株主保護の議論・検討が一定程度なされたことから、あらためて「第2期」として本研究会での議論を再開した。
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（さはし・ゆうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。2015年University of Southern California（LLM）修了。2015-2016年フランスのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務。2016年ニューヨーク州弁護士登録。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や一般企業法務、商取引等のコーポレート案件を取り扱っている。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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