消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る
調査業務最終報告書」の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 龍 野 滋 幹
弁護士 秋 野 博 香
弁護士 中 川 佳 直
１ はじめに
消費者庁は、2024年6月4日、「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」[1]（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査（以下「本調査」という。）の結果を報告するものである。
また、消費者庁は2024年6月7日、公益通報者保護制度検討会（以下「本検討会」という。）（第2回）を開催した。本検討会は、近年の公益通報者保護制度をめぐる国内外の環境の変化や改正後の公益通報者保護法の施行状況を踏まえた課題の検討を目的として発足され、検討が進められているものであり、主要先進国の公益通報者保護制度の内容は、その検討に資するものと考えられる。
グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。
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（たつの・しげき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、当事務所事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
（あきの・ひろか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2018年慶應義塾大学法学部卒業。2019年東京大学法科大学院中退。2020年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
（なかがわ・よしなお）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2018年東京大学法学部卒業。2020年東京大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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