インドネシア：個人情報保護法の制定（4）
―データ保護責任者の選任、越境移転規制―
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 中 村 洸 介
７ 制 裁
⑴ 行政罰
データ管理者及びデータ処理者は、本法の定める義務に違反したり、越境移転規制に違反した場合、①文書での戒告、②個人データの取扱いの一時的な停止、③個人データの消去・削除、④過料の対象になる。
⑵ 刑事罰
本法上、以下（1）～（4）の禁止行為を故意に行った者は刑事罰の対象となる。また、いずれの禁止行為についても追加刑罰（犯罪行為によって得た利益、資産等の没収、補償金の支払い）が科される可能性もある。
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（なかむら・こうすけ）
2011年早稲田大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年Columbia Law School卒業（LL.M.）。
2012年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、M&A案件を中心に国内外の企業法務全般に従事。ジャカルタ・デスク勤務（2019年10月～2020年）を経て、現在はシンガポール・オフィスに所属し、インドネシアをはじめ東南アジアへの日本企業の事業進出や資本投資、その他現地での企業活動全般についてアドバイスを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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