そのほか SH4789 インドネシア:正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決(3・完)――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一(2024/01/30) インドネシア:正副大統領候補者の資格要件に関する 憲法裁判所の判決(3・完) ――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 (承前) ⑵ 憲法裁判所の法律解釈権限に限界はないか 違憲審... 2024.01.30 そのほか
そのほか SH4788 インドネシア:正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決(2)――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一(2024/01/29) インドネシアは、大統領(執行府)、国会(立法府)、裁判所(司法府)が独立して互いに権力の行使を牽制する三権分立の統治制度を採用している。三権分立制度を前提として、憲法裁判所は、法律が憲法に適合しているかどうかを審査する特別の裁判所であり、最高裁判所を頂点とする裁判所の系列からは独立した司法機関として第3次憲法改正(2001年)により新たに設置された。その権限の範囲は、法律の違憲審査のほか、政府機関の間の権限に関する紛争、政党の解散、選挙結果に関する紛争、国会による正副大統領の罷免決議に対する審査に及び、これらの事件について初審かつ最終審として裁判を行い、その判断は終局的なものである。憲法裁判所により違憲とされた法律の条項は、将来に向かってその効力を失う。 2024.01.29 そのほか
そのほか SH4786 インドネシア:正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決(1)――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一(2024/01/26) 混迷する国際情勢の中にあって、2024年は、4年に1度の米大統領選挙の帰趨に注目が集まっているが、グローバルサウスの一角を占めるインドネシアにおいても、5年に1度の大統領選挙が実施される年である。2期10年を務める現職のジョコ・ウィドド(通称「ジョコウィ」)大統領は、憲法の規定により3選が禁じられている。そのため、後任の大統領にどのような人物が就任するか、ジョコウィ大統領の政策が承継されるか否かは、インドネシア国民だけでなく、インドネシアと関係を有する全ての国や企業にとっても重要な関心事と言える。 2024.01.26 そのほか
取引法務 SH4684 インドネシア:個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介(2023/11/13) 昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。 あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。 2023.11.13 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4320 インドネシア:個人情報保護法の制定(4)――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介(2023/02/21) インドネシア:個人情報保護法の制定(4) ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 (承前) 7 制 裁 ⑴ 行政罰 データ管理者及びデータ処理者は、本法の定める義務に違反したり、越境... 2023.02.20 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4319 インドネシア:個人情報保護法の制定(3)――データ保護責任者の選任、越境移転規制 中村洸介(2023/02/20) インドネシア:個人情報保護法の制定(3) ―データ保護責任者の選任、越境移転規制― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 はじめに 2022年10月17日、インドネシアにおいて個人情報保護法(2022年法第27号)が制定され... 2023.02.19 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4210 インドネシア:不動産登記情報の電子化 福井信雄(2022/11/24) インドネシア:不動産登記情報の電子化 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 インドネシアではジャカルタを中心にコンドミニアム、オフィスビル、ショッピングモール等の不動産開発が活発に行われており、この事業分野は外資規制が無いこ... 2022.11.23 取引法務不動産法
取引法務 SH4198 インドネシア:個人情報保護法の制定(2)――個人データの定義、適用対象 前川陽一(2022/11/15) インドネシア:個人情報保護法の制定(2) ―個人データの定義、適用対象― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 (承前) 3 個人データの取扱い 本法による規制の対象となる個人データの「取扱い」は、取得、収集、処理、分析、保... 2022.11.14 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4197 インドネシア:個人情報保護法の制定(1)――個人データの定義、適用対象 前川陽一(2022/11/14) インドネシア:個人情報保護法の制定(1) ―個人データの定義、適用対象― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 はじめに 2022年10月17日、個人情報保護法(2022年法律第27号)は、大統領の署名を受け制定された。同法... 2022.11.13 取引法務個人情報保護法
消費者法 SH4072 インドネシア:インドネシアにおけるハラール認証制度(2) 中村洸介(2022/07/21) インドネシア:インドネシアにおけるハラール認証制度(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 (承前) ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ... 2022.07.20 取引法務消費者法