インドネシア

「ゴールデンビザ」とは、外国人に対して一定額の投資を条件として長期間の在留資格を与える査証制度の通称であり、投資家による直接投資や富裕層による不動産購入の誘致等を目的として多くの国々で実施されているところである。

2024年10月17日、政令2024年第42号に基づき、食品、飲料、食肉製品及び食肉処理サービス（以下「食品等」という。）に対して、ハラル認証の取得が義務付けられた。

インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する 憲法裁判所の判決（3・完） ――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　 前　川　陽　一 （承前） ⑵　憲法裁判所の法律解釈権限に限界はないか 　違憲審...

インドネシアは、大統領（執行府）、国会（立法府）、裁判所（司法府）が独立して互いに権力の行使を牽制する三権分立の統治制度を採用している。三権分立制度を前提として、憲法裁判所は、法律が憲法に適合しているかどうかを審査する特別の裁判所であり、最高裁判所を頂点とする裁判所の系列からは独立した司法機関として第3次憲法改正（2001年）により新たに設置された。その権限の範囲は、法律の違憲審査のほか、政府機関の間の権限に関する紛争、政党の解散、選挙結果に関する紛争、国会による正副大統領の罷免決議に対する審査に及び、これらの事件について初審かつ最終審として裁判を行い、その判断は終局的なものである。憲法裁判所により違憲とされた法律の条項は、将来に向かってその効力を失う。

混迷する国際情勢の中にあって、2024年は、4年に1度の米大統領選挙の帰趨に注目が集まっているが、グローバルサウスの一角を占めるインドネシアにおいても、5年に1度の大統領選挙が実施される年である。2期10年を務める現職のジョコ・ウィドド（通称「ジョコウィ」）大統領は、憲法の規定により3選が禁じられている。そのため、後任の大統領にどのような人物が就任するか、ジョコウィ大統領の政策が承継されるか否かは、インドネシア国民だけでなく、インドネシアと関係を有する全ての国や企業にとっても重要な関心事と言える。