メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報①）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 中 島 滉 平
１ はじめに
筆者らの別稿[1]で紹介したとおり、メタバース市場の拡大に伴い生じる法的課題に対応すべく、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」が設置され、昨年11月に第1回会合が開催された。以降、3つの分科会において、主に下記の各テーマについて、それぞれ検討が進められている。本稿では、本年1月下旬に開催された第二分科会（第1回）および第三分科会（第2回）における議論の概況を紹介する。
出典：メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第1回）
資料2-1「官民連携会議の設置について（当面の検討課題と検討の進め方案）」[2] 8頁
２ 第二分科会（第1回）（2023年1月26日）
第二分科会の第1回会合では、アバターの肖像等をめぐる検討課題が大きく4つ挙げられ、それぞれにつき問題となり得る法的論点や検討の視点等が整理されている。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（なかしま・こうへい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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