中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催
――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘――
岩田合同法律事務所
弁護士 鈴 木 智 弘
１ はじめに
中小企業庁が設置する取引問題小委員会は、今般、「下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘」と題する資料（以下「本資料」という。）を公表し、下請Gメン（中小企業庁と各地方経済産業局に配置された取引調査員を指す。）が、全国の中小企業に対して親事業者等との取引実態について実施したヒアリングを踏まえた取引上の課題分析と改善指摘が整理された[1]。
２ ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘
本資料において、対象となる取引先の業種は、下表のとおり自主行動計画[2]を策定している業種25分類と策定していない業種16分類に分けられている。なお、下表において「件数」はヒアリングの件数を指している。
（本資料1頁より引用）
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（すずき・ともひろ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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