◇SH1863◇一流企業が真に信頼する法律事務所はどこか？　①島田法律事務所インタビュー　西田　章（2018/05/25）

１．依頼者層

　2000年に私が渉外事務所のジュニア・アソシエイトだった頃、住民訴訟の被告側である鉄鋼メーカーの代理人団の下っ端として出廷した際に、相被告で、日本の重工業を代表するメーカーを代理されていた島田邦雄先生に初めてお目にかかりました。
　現在でも、やはり、日本の重厚長大産業を支える企業の代理の仕事が多いのでしょうか。

はい。重工業に限らず、日本の製造業の顧問先は多いです。

　私が、日本銀行に出向していた際にも、法務を担当する部署が島田先生を頼りにしていました。金融機関のクライアントも多いですよね。

中央銀行のような公的組織に限らず、メガバンクや信託銀行、地方銀行、外国銀行や外資系証券会社からもご依頼いただいています。

　日経新聞の年末恒例の弁護士ランキングでも島田先生は常連なので、「日本企業の代理人」というイメージが強かったのですが、外資系の依頼者もいらっしゃるのですよね。というのも、最も著名とも言える投資銀行の方から「島田法律事務所にファーム・オブ・ザ・イヤーを贈った」という話を聞きました。

よくご存知ですね。確かに、外資系の投資銀行の訴訟代理人を務めさせていただくこともあります。

　また、東日本大震災の後にエネルギー政策の見直しが取り上げられた際には、エネルギーインフラを支える会社の株主総会でも活発な議論がなされたと思いますが、そういった株主総会の事務局を支える裏方としてもご尽力されたものと伺っています。

大震災が起きる以前から、シャンシャンで終わらないタイプの株主総会の運営のお手伝いをさせていただいておりました。そのため、株主提案の扱いや動議が出された場合への対応策も準備しておく、といった事務局側のノウハウは蓄積されていると思います。そういったノウハウが、東日本大震災の直後の長時間の株主総会でも役に立ちました。株主総会対応については一定の評価を得ていると思いますが、そのあらわれとして、大手事務所から、「一般論として、株主総会が荒れるとどうなるのか、何を準備しておくべきか」という質問を受けたこともあります。

２．業務分野

　上場企業の執行部による会議体運営に対するアドバイザーとしてのノウハウが豊富なのだろうな、というのは、昨年、商事法務から出された単行本（『取締役・取締役会の法律実務Q＆A』）を拝読した際に感じていました。「会社法の条文ではこうなっています」という表面的な解説に留まらずに、実務的な知恵が詰まっていましたので。

ありがとうございます。教室事例を並べるのではなく、現実の相談事例を参考にして「Q」を設計した部分も多いので、具体的でリアリティのある解説になっているのではないかと思います。

　一流と呼ばれる法律事務所でも、大企業を依頼者とする場合には、「法務部長」とか「財務部長」からの指示に基づいて、ドキュメンテーション業務を下請けする業務を主としている先が多いです。
　それに対して、島田法律事務所は、取締役や執行役等の役員が会社経営を行う上での参謀としての役割を果たされているという印象を受けたのですが、いかがでしょうか。

他の事務所のことはわかりませんが、確かに、経営の視点や、「リスクを指摘するだけで終わらせない」「ソリューションを提示する」という点は意識して仕事に臨んでいるつもりです。

　たとえば、『取締役・取締役会の法律実務Q＆A』の「Q73」には、「取引先への救済融資」が取り上げられています。保守的な法律事務所であれば、リサーチに膨大なタイムチャージを請求された挙句に、「そんな問題企業への融資を賛成したら、取締役に善管注意義務を生じるリスクがある」という結論を示されるのがオチだと思います。これに対して、同書では「救済融資を行わない場合に銀行が被る不利益の程度が、救済融資を実行した場合における回収不能リスクを上回ると判断される場合には、救済融資を実行することが、銀行の取締役の善管注意義務違反とはならないと考えられる」と解説されていました。これも実例に基づくものですよね。

具体的な案件のことまでは申し上げられませんが、過去の実例に関する知見は豊富なので、金融機関から、救済融資の善管注意義務違反に関する意見を求められてブレーキを掛けることもありますし、逆に融資に応じない方が現実のリスクが大きいと判断されれば、そのことを論証できる意見書を真摯に検討させていただくことになると思います。取締役の責任が訴訟で争われたら、裁判所が検討する枠組みはあるのですから、「リスクがある」とするに留まる意見書は、解決策として不十分だと考えます。

　なるほど、訴訟経験が豊富だからこそ、「もしも実際に法廷で争われたならば」を想定した分析ができるわけですね。
　訴訟といえば、金利スワップに関する最高裁判決（最判平成25年3月7日）の代理人としての業績があるため、上告審に強い、というイメージもあるのではないでしょうか。

数としては、もちろん一審が多いですが、一審で負けた企業が、控訴する段階で当事務所にご相談にいらっしゃることもあります。一審からご依頼いただく場合も含め、金利スワップに関する最高裁判決を見て当事務所にご依頼いただくことも多かったです。

　そういえば、ある金融機関の法務部長が「大手事務所の訴訟遂行が頼りなかったので、途中から島田にも相談した」「起案はすべて島田にお願いしているのに、レビューするだけの大手のフィーのほうが高い」と愚痴っておられました（笑）。

大手には大手の良さがあると思いますが、当事務所に、それとは異なる価値を見出してくれているとすればありがたいことです。

　訴訟に強い、と評価される理由はどこにあると思いますか。

金融機関の依頼者が多い結果として、訴訟の数も多く、経験が豊富である、ということはあると思います。

　金利スワップに関する最高裁事件のように金融機関を被告とするものばかりでしょうか。

いえ、メーカーを代理しての訴訟も多いですし、金融機関についても、原告側代理人も受任しています。金融機関による債権回収業務はその典型例です。例えば、本人尋問で狙いをつけていた隠し資産を話させて回収した事案や、数百億円規模の債務を争う相手から、和解により、遅延損害金の相当部分を回収して、元本を大きく上回る額の回収に成功した裁判もありました。

　なるほど、判決という形で公開はされなくとも、依頼者である金融機関の行内では「島田法律事務所が訴訟に強い」という認識が固まるわけですね。先ほど、訴訟の経験が豊富というお話がありましたが、訴訟における強さの秘訣は具体的にはどこにあるのでしょうか。

そうですねぇ……、私自身が大手事務所出身である経験を踏まえてコメントさせていただくと、大手事務所のほうが、どちらかというと、「論点をなんでも拾いたがる」という傾向はあると思います。漏れがないようにしたい、という気持ちはよくわかるのですが、戦略のない平坦な文章では、裁判官に伝わらない、という側面もあるのではないでしょうか。

　依頼者は、分厚い書面を喜ぶかもしれませんが、裁判所は、長いだけの書面では読む意欲が失せてしまうかもしれませんね。これは、大人数で事件を担当することの弊害かもしれないので、また後ほど、「仕事の進め方」でお尋ねさせてください。
　ところで、最近は、危機管理案件でも島田法律事務所の先生のお名前を見かけることが増えているような気がします。たとえば、2015年には、旭化成の杭工事に関する外部調査委員会や2016年のDeNAのキュレーション問題に関する第三者委員会の委員に島田法律事務所の先生が就任されているのをお見かけしました。

公開されているものでは、東京地検特捜部での執務経験もある当事務所の弁護士については、第三者委員会の委員就任を打診されることもあります。また、その他のいわゆる危機管理案件・不祥事対応に事務所の弁護士が数名参加することもあります。

　業務分野という点では、M&A等も受けておられるのでしょうか。

はい。大手事務所のように、一度に弁護士10人、20人を投入できるようなマンパワーはありませんので、弁護士2人から4人程度で回せる程度の規模の案件が中心になりますが、M&Aも数としてはかなり受けていると思います。

３．仕事の進め方

　それでは、次に「仕事の進め方」についてお尋ねしたいと思います。今、「弁護士2人から4人程度で回す」というお話しがありましたが、それは、パートナーとアソシエイトでチームになる、というイメージでしょうか。

そうですね、M&Aについては、比較的担当する弁護士数が多いこともありますが、それ以外の案件は、基本は、弁護士2人で事件を担当します。パートナー1名とアソシエイト1名の2人です。ただ、最近では、代表の島田が多忙になりすぎてしまったため、島田と、パートナー1名、アソシエイト1名、という合計3名体制も増えてきました。

　アソシエイトは、特定のパートナーと仕事をすることが多いのでしょうか。というのも、転職相談に来る大手事務所のアソシエイトに理由を尋ねると、「せっかく大事務所に入ったのに、苦手なパートナーに囲われてしまった」と言われることも多いので（笑）。

新人弁護士は、全パートナーと仕事をすることになります。逆に、私自身も、現在、すべてのアソシエイトと一緒に仕事をしています。

　そうすると、アソシエイトは、色々なパートナーから仕事のやり方を学べますよね。また、大手事務所のアソシエイトからは「起案をレビューするシニア・アソシエイトと合わない」という愚痴も聞かれますが、そういうことはありませんか。

先ほども申し上げたとおり、パートナーとアソシエイトで担当するのが基本ですので、アソシエイトの仕事をレビューするのは、基本的にパートナーです。シニア・アソシエイトが後輩の仕事をレビューすることはそれほど多くないと思います。

　業務分野、専門法分野ごとに分けたグループは作っていないのでしょうか。

各弁護士の得意分野はありますが、業務分野や法分野毎のグループはありません。ジェネラルコーポレート案件が比較的多い依頼者であれば、依頼者企業毎に、「この依頼者との連絡窓口はこのアソシエイトに」と振り分けるのが基本です。ただ、「この案件は、この法分野の専門性が高い弁護士を入れたほうがいい」と考えて、追加でチームに入ってもらうこともあります。例えば、労働とか独禁といった専門性が求められる事件です。税務もそうですね。

　大手事務所では、新人の頃から「スペシャリストになりたい」という気持ちが強いアソシエイトもいるようですが、島田法律事務所では、まずは、ジェネラリストとして一人前になることが優先されているのでしょうか。

そうですね、1年生に手伝ってもらうのはやはりジェネラルコーポレートの案件が多いですし、1年目から専門化することを求めてはいません。そもそも、当事務所では、全弁護士が訴訟を扱いますので、「訴訟代理人業務をやらない」という選択肢はないと思います。

　「訴訟代理人業務をやらない」という選択肢はないというのは、大手事務所との間で大きく違いますね。

私は、中途採用を長く担当していますが、大手事務所からの転職志望者からは、「訴訟もやれると聞いて入所したが、実際には全く扱えていない。弁護士になったからには、訴訟もやりたい。」という志望理由をよく聞きます。

　先ほどお伺いした話にも関連しますが、所属弁護士それぞれが自ら豊富な訴訟経験を持っていることが、予防法務的なアドバイスにも役立っているのかもしれませんね。

はい、訴訟代理人業務を自ら担当しているほうが、法律相談を受けた際にも、単に「リスクがある」に留まるアドバイスではなくて、「訴訟になれば、どのような判断がなされるのか？」にも踏み込んだ意見を述べられるのだと思います。
　特に、大企業は、法務部のレベルがとても高いので、形式的なリスクの存在自体は彼ら自身がすでに気付いています。外部専門家として付加価値を提供するためには、さらに「訴訟では、裁判所からこういう和解提案がなされると思います」といった点まで先を見越した助言が求められています。

　訴訟代理人業務においては、訴状、答弁書や準備書面は、誰がファーストドラフトをするのですか。

まずは、アソシエイトが起案します。それをパートナーがレビューして赤字でコメントを入れてブラッシュアップしていきます。新人時代は、自分の起案が真っ赤になるまで直されてしまうと思います。

　証人尋問はどうでしょうか。大手事務所の訴訟部門では「アソシエイトのうちは尋問を担当できない」とも聞きますが。

尋問も1年生から担当します。少なくとも、尋問事項書は起案しますし、主尋問はリハーサルをしっかりやったうえで1年生が担当することも珍しくありません。反対尋問は、もうちょっと経験を積んでからという事件もありますが、類型的な事件で「任せられる」と判断できれば、反対尋問も若手のうちから任せるようにしています。

４．英語案件

　次に、英語案件に対する位置付けをお伺いしたいと思います。島田法律事務所は、渉外事務所というよりも、「まずは、日本法のリーガルサービスを大事にする事務所」と理解してもよいでしょうか。

はい、日本法がベースです。法律分野の専門性はあくまでも日本法にあります。仕事の割合的にも、英語案件は多くはありません。

　瀧本先生がいらっしゃった大手事務所との比較でも、英語案件の割合は少ないでしょうか。

大手事務所時代には、仕事の半分は英語案件でしたが、いまは、私個人については、その半分（25%）ぐらいのイメージです。

　業務の守備範囲として「クロスボーダー案件を扱わない」という、割り切った選択肢もあるのですか。

はい、半分以上が英語案件という弁護士もいる一方で、英語案件をまったく扱わない弁護士もいます。

　英語案件としては、日系企業の海外進出支援が多いのでしょうか。外国企業のインバウンドもあるのでしょうか。

外国企業のインバウンドをお手伝いすることもありますが、数としては顧問先である日本企業の海外案件の方が多いと思います。

　外国企業とは、欧米のクライアントがメインでしょうか。

欧米のクライアントの他に、最近は、中国・台湾のクライアントからの相談が増え、顧問契約も増えています。たとえば、中国クライアントによる日本企業の買収案件や、中国・台湾の投資家が日本に所有する不動産に関連する案件が増えている印象があります。

　日本企業の中国案件もお手伝いされているのでしょうか。

はい。金融機関からの依頼で、中国での企業結合審査に関する依頼者向けセミナーも、数回、開催しました。この夏にも、中国の法律事務所と共同で、「中国への進出から撤退まで」という幅広いテーマでのセミナーの開催も予定しています。

　次にアソシエイトの教育制度についてお伺いしたいのですが、留学制度はあるのでしょうか。あるとすれば、弁護士登録何年目に行くことになっているのでしょうか。

留学制度はあります。留学に出る時期が決まっているわけではありませんが、概ね4年目〜6年目ぐらいに行く人が多いです。

　留学に行く人には、事務所からの経済的補助もあるのでしょうか。

はい、あります。留学先のロースクールの学費は全額事務所で負担しますし、それに加えて生活費として月額50万円を支給しています。

　そこまで出したら、実は、大手法律事務所の支援制度よりも手厚いかもしれませんね（笑）。留学2年目は、どうでしょうか。

2年目は、海外のローファームで研修をさせていただくことが多いです。このときは研修先のローファームから給料が出ています。

　最近は、日本人弁護士の研修を受け入れてくれるローファームが減っているために、研修先確保が難しいと聞きます。2年目研修先のローファームは、アソシエイトが自分で探さなければならないのでしょうか。

当事務所のネットワークから研修先を見付けることが一般的です。当事務所の顧問先企業が、海外で使っているローファームを紹介してくれることもあります。また、ローファームではなく、顧問先企業の海外現地法人への出向という形で2年目を過ごすこともありえます。

　なるほど、海外に展開する日本の大企業を依頼者に抱えていることが、アソシエイトの研修にも生かされているのですね。

５．出向（インハウスへの転向を含む）

　アソシエイトの海外研修を、依頼者企業の海外現地法人への出向という形で行うこともありうる、とお伺いしましたが、海外研修に限らず、国内でも出向はあるのでしょうか。

はい、依頼者企業への出向は、アソシエイトを中心に積極的に行っています。

　業種としては、金融機関でしょうか。メーカーもあるのでしょうか。

メガバンクに出向してもらうことが多いですが、メーカーに出向するアソシエイトもいます。

　それはフルタイムの出向でしょうか。週に何日、という形でパートタイムの出向もあるのでしょうか。

アソシエイトについては、フルタイムの出向が中心ですが、パートタイムというか、依頼者企業のオフィスに座席を確保しておいてもらって、週に数回、決まった時間に、先方に出向いて、定例で法律相談を受ける形もあります。後者のパターンは、パートナーの場合もあります。

　依頼者企業としても、わざわざ外部の法律事務所に電話してアポイントを取って相談するよりも、相談への敷居が低くなるのかもしれませんね。

初期の段階での相談を受けやすいということはあると思います。また、依頼者の担当者としても、自分たちの会社のことをよく分かってくれている弁護士のほうが頼みやすいようです。

　出向先で依頼者の担当者と仲良くなることは、出向したアソシエイト自身の営業活動にもなっているのでしょうか。

それを目的にしているわけではありませんが、出向した弁護士が、出向先企業の担当者と親しくなることが、結果的に新規の顧客開拓につながっている、というのが実態です。特に、銀行員は、自行内の異動だけでなく、彼・彼女ら自身が銀行の取引先に出向・転籍していくので、その出向・転籍先企業から、当事務所宛に新規のご依頼をいただくことがあります。

　それだけ依頼者企業と親しくなると、弁護士の中には、依頼者企業に転職してしまう人も出てくるのではないですか。

それは冗談ではなくて、実際、依頼者企業のインハウスに転職した者もいます。とはいえ転職した後もご依頼をいただいているので、別に喧嘩別れではなく、良い関係を維持できています。

　島田法律事務所を辞めて、他の法律事務所に移籍した弁護士はいるのでしょうか。

いえ、他の事務所に移籍した弁護士はまだおりません。退職者は、すべてインハウスに転向しています。ワークライフバランスを考えた結果のキャリア選択だと理解しています。

　確かに、企業側の採用の視点で見れば、大手事務所で、大型トランザクションや不祥事を調査するチームのメンバーとして日々を過ごしてきたアソシエイトよりも、島田法律事務所で、顧問先企業から、紛争案件も含めて、よろず相談を受ける経験を積んできてくれたアソシエイトのほうが、インハウスとしての適性も高いという評価につながるのかもしれませんね。

６．採用方針

　次に、事務所の採用方針についてお伺いしたいと思います。毎年、新人の採用活動をなされているのでしょうか。

はい、毎年、新人を採用したいと思っています。

　人数的には、大手事務所のように、数十人、ということはないですよね。

これまでは、1人又は2人ですね。最近、忙しくなってきたので、いい人がいたら、複数採用したいと思っていますが、人数ありきではありません。

　そうですよね、大規模な事務所と違って、「ミスマッチ」のリスクが大きいですよね。

いい人と巡り会えずに、内定者ゼロに終わった年もあります。繰り返しになりますが、数合わせに採用をすることはありません。

　どのような人材を求めているのでしょうか。

コメントが難しいですが……、「頭さえ良ければよい」というわけではありません。依頼者企業と近い距離で仕事をするので、「コミュニケーション力」は必須です。

　「頭の良さ」が十分条件ではないとしても、必要条件ではありますよね。法科大学院の成績や予備試験の受験結果は参照されますよね。

そうですね、いずれも参考資料としては拝見させていただいています。

　特定科目で秀でた成績を修めているとか、最先端の問題について論文やレポートを書いた、というのは、評価対象になるでしょうか。

う〜ん、特に、特定科目や特定分野での成績を重視することはないかなぁ、と思います。

　英語力はどうでしょうか。最近では、TOEFLやTOEICの高得点や英検一級をエントリーシートでアピールする志願者もいると思いますが。

英語案件は増加傾向にありますし、英語ができること自体はプラス要素ですが、それだけで決まることはありません。事務所としては、翻訳をしてメーターを回してくれるアソシエイトを採用したいわけではなく、将来長きにわたって事務所を支えてくれる人材を採用したいと考えています。

　社会人経験者はどうでしょうか。「私は、証券会社で●年働いていました」とか。

新卒採用の審査時点において、特別な技能を持っていることは期待していません。訴訟について言えば、訴訟技術の基本は、研修所で全員が習うわけですから。特別な知識ではなく、むしろ、「頭の回転の速さ」を期待しています。

　倍率も高いですよね。数百通のエントリーシートから面接に呼ぶのは数名ですか。

何百通も来ないですよ（笑）。面接は、少なくとも10名位はしていると思います。

　内定を出すための手続としては、全弁護士の賛成が必須でしょうか。

いえ、毎年、新卒採用のチームを作って対応します。事務所説明会でも何人かのパートナーが会いますし、面接も何人かがお会いしますが、全員が会うわけではありません。
　ただ、代表である島田は、内定を出すまでには必ずお会いしています。

　修習生の中には「まず、大手事務所に入って適切な経験さえ積んでおけば、他の事務所には中途採用でどこにでも入れる」と考えている人がいらっしゃいます。実際はどうでしょうか。

自分が大手事務所からの移籍組なのでコメントしにくいのですが（笑）、素材としての優秀さに加えて、まさに「適切な経験さえ積んでおけば」というのが大事だと思います。中途採用を担当していると、大手事務所のアソシエイトからの応募が多いのですが、現実には、面接にお呼びすることもできずに、書類選考で「見送り」とお伝えさせていただくこともあります。特に、年次が上がってしまうと、大手事務所でニッチな分野ばかりやってきた弁護士について、採用しにくい面があるのは否定できません。

　中途採用のほうが、厳しく選考しなければならない面もありますよね。

そうですね。新卒採用であれば、それを育てるのは、事務所側全体の責任だと思っています。これに対して、中途採用で、当事務所で育ってきたアソシエイトに疑問を抱かれるような人材を採るわけにはいきません。「なぜ、このような人を採用するのか？」と質問されても、その理由をきちんと説明できるような方でなければ、オファーを出すことはできません。

７．パートナー昇進基準

　次に、パートナーの昇進基準についてお尋ねさせてください。
　人材紹介業をしていると、転職相談の典型例は、大手事務所でパートナー選考に落ちたシニア・アソシエイトからのものです。島田法律事務所では、パートナー審査でふるいにかける、という発想はあるのでしょうか。

当事務所では、原則として、パートナーになってもらうことを前提に採用活動をしています。採用の段階で厳しく審査していますので、全員にパートナーになってもらいたい、と強く願っています。

　お金の話で恐縮ですが、事務所によっては、「パートナーになるためには、自分のアカウントで年●万円の売上げを立てること」という要件を設定しているところもあります。「パートナー＝事務所経費の負担者」という側面からは、稼げる力を測ることも理解できないわけではありませんが、この点はいかがでしょうか。

パートナー昇進に売上要件は設定されていません。もちろん、パートナーとして仕事をしていく以上、いずれは自ら売上げを立てられるようになってもらいたいと思います。しかし、「売上げがない者をパートナーにしない」という発想はありません。
　というのも、事務所の意識として、「パートナー個人のお客さん」という感覚がありません。顧問契約も、事務所と企業との間で締結しています。「事務所のクライアントを全弁護士で対応する」という形態を採用しています。

　事務所によっては、パートナーの収入は、各人の売上に連動しているため、パートナー間の収入の格差が大きい先もあると聞きますが、その点はいかがでしょうか。

パートナーの収入は、事務所全体の収益を配分する、という意識で分配しています。各パートナーの売上げをまったく参照しないというわけではありませんが、パートナー間の収入の格差は大手ほど大きくないだろうと思います。

　各人の売上げが収入に直結しすぎると、パートナー間で「依頼者の囲い込み」の弊害が生じると言われますよね。

そこも、繰り返しになりますが、当事務所のパートナーには、「自分のお客さん」という意識が薄いのだと思います。島田は、業界では一流のプレイヤーと評価されていると思いますが、自分の依頼者を、若手パートナーにどんどん任せてくれています。

　先ほど、依頼者企業への出向が、結果的に、新規顧客開拓につながっている、というお話がありましたが、「営業活動」ではなく、日々の仕事をきちんと丁寧にこなすこと自体が「営業」につながっている、という印象を受けました。

そうですね、短期的な意味での「営業」には力を入れていないかもしれません。幸いにも、今は仕事に恵まれているために、事務所全体のお客さんに質の高いサービスを提供する、というスタンスで仕事に取り組んでいることが、結果的にクライアントの拡大につながっています。

８．雇用条件等

　最後に、雇用条件についてお尋ねしたいと思います。
　アソシエイトの給与は、「固定給」＋「賞与」という体系でしょうか。

当事務所では、「固定給」と「賞与」に加えて、「特別賞与」を出しています。「特別賞与」は、事務所の利益に応じた分配です。
　組合的に言えば、事務所の利益は、パートナー間で分配すれば足りるのかもしれませんが、事務所の利益は、アソシエイトによる貢献の成果でもあると考えています。そこで、事務所の利益が大きければ、アソシエイトにもその一部を還元しています。

　アソシエイトの給与には、各人が関与した案件の売上げや人事評価を考慮した差があるのでしょうか。

アソシエイトの給与は、修習期毎に同額で、関与した案件の売上げには連動していません。というのも、アソシエイトがどの案件に関与するか、というのは、事務所側の都合で決まっていることだと考えられますので。
　また、人事評価による調整も、今のところ行っていません。

　出向者の給与はどうでしょうか。

出向者も、事務所で働いている同期と同額です。出向も、事務所のために行ってもらっている側面もあるので、そこに差を設けることはしていません。

　大手の事務所では、アソシエイトの中に「こんなに働いている俺が、仕事をサボっているあいつと同額なのは許せない」といった不満もある、と聞きますが（笑）。

これまで、アソシエイトからそのようなクレームを受けたことはありません。幸運にも、今まで採用に成功してきた結果だと思います。

　同期同額だとすれば、アソシエイトの稼働時間も給与には連動しない、ということですよね。

はい、当事務所では請求は必ずしもタイムチャージによるものではなく、顧問料の範囲での対応や、訴訟であれば着手金・成功報酬という形もありますので、稼働時間と売上げが直結していません。したがって、個別の弁護士の稼働時間と給与はリンクしていませんし、長時間労働はまったく奨励されていません。今は、事務所全体が少し忙しくなり過ぎてしまっている感があるので、アソシエイトには申し訳ないと思っています。

　結果としてのもらえる報酬の総額は、大手事務所に比べても、給与は見劣りしていませんよね。

他事務所の給与がわからないので正確なことはわかりませんが、自分は、大手事務所から移籍してから、報酬に何の不満もありません。ジュニア・アソシエイトの給与の金額は、特別賞与次第ではあるものの、大手事務所より多いと思われる年もありましたし、時給に換算したら、別に見劣りもしないのではないかと思います。

　パートナー昇進に特に審査がないことや特別賞与の話をお伺いすると、アソシエイト時代から、事務所の一員である、という意識が強いのかもしれませんね。

それは言えると思います。そのためにも、採用段階でしっかりと人物を見極めることが大事だと思っています。

　ところで、個人事件は認められているのでしょうか。

個人事件は、どうぞどうぞ、とアソシエイトに伝えています。

　個人事件の収入は、何割を事務所に入れることになっているのでしょうか。

3割を経費で入れてもらうことにしています。

　国選事件も同じ扱いでしょうか。

国選事件は、年に3件まで自由にやってもらっていて、報酬についても、事務所に経費を入れる必要はありません。

　実際に個人事件を何件やるかどうかは別としても、個人事件ができない、というのは寂しいですよね。せっかく弁護士になったのに。

そうですね。家族や友人が法律問題で困って相談してきた時に、「事務所の規則で出来ません」とは断りたくないですよね。

　離婚や相続事件も受けられるのでしょうか。特に知見があるわけでもないですよね。

依頼者企業の関係者から家事事件の相談を受けたら、実際には、知り合いの弁護士を紹介することが多いです。
　ただ、相続事件については、私自身もかなり詳しいですよ。銀行の依頼者が多いので、相続の問題は銀行側からの検討は尽くしています。

　なるほど。今日はどうもありがとうございました。