◇SH1997◇債権法改正後の民法の未来42　暴利行為(4)　山本健司（2018/07/26）

債権法改正後の民法の未来　42
暴利行為（4）

清和法律事務所

弁護士　山　本　健　司

Ⅲ　議論の経過

(5)　第3ステージ

1. ア 　第3ステージでは、まず、第82回会議（H26.1.14）において、部会資料73Bの下記のような論点設定のもとに議論がなされた。すなわち、暴利行為に関する規律の在り方として、当事者の一方が過大な利益を得ることになる行為等が無効となる場合に関する明文の規定を設ける「甲案」、法律行為が無効となるかどうかは引き続き公序良俗に反するかどうかという基準に委ねつつ、暴利行為で指摘された諸事由を公序良俗違反の考慮要素として挙げる「乙案」が提案された。[1]

1. 　 　第82回会議の議論では、「甲案」については、暴利行為の明文化自体に反対する立場からの反対意見が述べられた。また、暴利行為の明文化に賛成する立場からは、賛成する意見も述べられる一方で、「著しく過大な」という要件によって現在の判例法で暴利行為に該当する事案が該当しなくなるおそれがあるという意見（「不当」等への文言変更を求める意見など）が述べられた。
2. 　 　一方、「乙案」については、暴利行為の明文化自体に反対する立場から賛成する意見も述べられたが、例外的であるべき公序良俗規定の適用範囲が広がる危惧がある、公序良俗規定が私益的な公序に偏ったような規定ぶりになるといった反対意見も述べられた。
3.  
4. イ 　次に、第88回会議（H26.5.20）において、部会資料78Ｂの下記のような論点設定のもとに議論がなされた。同会議で提案された「甲案」「乙案」は、第82回会議で提案された「甲案」「乙案」の修正版であった。[2]

1. 　 　第88回会議の議論では、「甲案」については、暴利行為の明文化自体に反対する立場からは反対意見が述べられた。また、暴利行為の明文化に賛成する立場から、賛成する意見も述べられた一方で、「著しく過大な」という要件が現在の判例法よりも救済範囲を狭めるおそれがある、法発展を制約するおそれがあるという意見も述べられた。
2. 　 　一方、「乙案」については、暴利行為の明文化に賛成する立場からは、評価する意見も、「著しく過大な」という要件を危惧する意見も述べられた。また、公序良俗規定が私益的な公序に偏ったような規定ぶりになるといった反対意見も述べられた。
3.  
4. ウ 　さらに、第92回会議（H26.6.24）において、部会資料80Ｂの下記のような論点設定のもとに議論がなされた。すなわち、第88回会議で提案された「甲案」の修正版で暴利行為を明文化するか、暴利行為について新たな規定を設けないかという選択を求める形で議論がなされた。[3]

1. 　 　第92回会議の議論では、「甲案」については、暴利行為の明文化自体に反対する立場からは反対意見が述べられた。また、暴利行為の明文化に賛成する立場から、賛成する意見も述べられた一方で、「甲案」については、暴利行為の明文化に賛成する立場から、賛成する意見も述べられた一方で、「著しく過大な」「限り」という要件が現在の判例法よりも救済範囲を狭めるおそれがある、部会資料78Bより更に後退しているといった反対意見も述べられた。

(6)　要綱案

　上記のような第3ステージにおける議論の結果、第3ステージ終了時にとりまとめられた「要綱仮案」では、コンセンサス形成が困難であったという理由で暴利行為の規定は改正民法の立法対象から除外されることになった。[4]