◇SH2069◇インハウスと外部弁護士③　GEジャパンGC（大島葉子）に聞くインハウスとしての資質と経験　西田　章（2018/09/05）

　一般論として、GEジャパンでは①マネジメントの一員となるビジネスのGeneral Counselのポジションを探す場合と、②ビジネスの取引案件を主にサポートする、コマーシャル・カウンセル、というポジションそれから③コンプライアンスに注力するポジションを探す場合の3通りが考えられます。

　コマーシャル・カウンセル（②）やコンプライアンス・カウンセル（③）でも、法律事務所で一定の経験を積んで、一通りのことを自分で判断できる、そして、自分は何ができて、何ができないかを理解した上で、上司に相談または関係部署に適切な質問ができる、という層を候補者として想定しています。結果的には、最低でも4年、概ね、5年から8年程度の実務経験は必要だと考えています。

　そうですね。General Counsel（①）は、ビジネスリーダーのアドバイザーであり、かつ、自らがマネジメントのスタッフとなりますので、若手で抜擢されることがありうるといっても、最低でも10年以上の実務経験が求められると思います。

　少なくとも現時点ではそう思っています。先ほども「法律事務所では徹底的にリサーチする」とか「契約書や意見書に完璧度を求める」という話が出ましたが、一度は、完成度、精度を上げることを追求したトレーニングを積んでおいてもらいたいと思っています。
　インハウスになってしまうと、逆にそこまでの完璧度を求められなくなりますが、「本来、法律事務所であれば、ここまで精度を上げることが求められていた」という感覚を持っているからこそ、「インハウスでは、スピード重視で進めるために、この程度緩ませた基準でOKとする」という判断ができると思います。まずは、「高い精度が求められた場合に、本来はどこまでの仕事をするのか？」という状況を経験してくれていることは大きな財産だと思っています。それをベースに入社後GEのインハウス・ロイヤーそして社員として研鑽を積んでいただく、少なくとも現時点ではそう考えています。

　先ほどの山川さんの話にも「訴訟弁護士は好戦的なほうがいい」という指摘があったとおり、訴訟弁護士と、トランザクションの弁護士は、ちょっと仕事のスタイルが異なるように思います。実際に、仲裁の準備もしながら、契約交渉をしたことがあったのですが、チームにリティゲイターに入ってもらったときにそれを感じました。もちろん、契約交渉も、どこが弱みだとか、ここを突かれたらこう返そう、という準備はしますが、あくまでも「合意ありき」で検討しますので、「叩き潰す」という発想はありません（笑）。

　コマーシャル・カウンセル（②）であれば、確かに即戦力となるのは、M&Aやプロジェクト・ファイナンスなどのディール系のコーポレートやファイナンスの弁護士です。例えば、パワー部門での採用を考えた場合に、エネルギー業界のことを知ってくれていたり、契約関係でも、自分たちが足元で交渉している契約だけでなく、「その先にどういうプレイヤーがいて、どういう契約関係が存在するか」というイメージを持ってくれているとコミュニケーションはとりやすいです。ただ、グローバルのGEのGeneral Counselは、過去2代はLitigatorと検察官出身でした。というのも、一般的な契約業務のスキルをベースに、「訴訟になったらどうか」という視点や危機対応が究極的には会社のガバナンスにとって重要だからです。コンプライアンス・カウンセル（③）であれば、不祥事対応などで調査等の経験が生かされます。
　いずれにせよ、「どの法分野のスキルセットが必要である」もさることながら、どんな法分野であっても、「精度の高い仕事をするトレーニングを積んで来てくれていること」を大事にしています。

　そうですね。GEの日本での案件では、取引先との間では、日本における企業の担当者と日本語でコミュニケーションをとることが多いのですが、何かトラブルが起きたとき、社内の関係者に、その問題を伝えて対応を検討するのは、英語での電話会議や、英文メールでのやりとりが多くなります。せっかく日本語では問題に対応できる知見を持っていたとしても、英語でそれを表現するスキルを持っていなければ、現実的には、仕事を効率的に進めることは難しくなってしまいます。

　英語で仕事をすることは、ClearyのNYオフィスでNY州の弁護士として、米国人のクライアントや同僚とのコミュニケーションをとる中で鍛えられたと思います。子供または学生として生活するのとは違いましたね。

　コミュニケーションに関して、英語もそうですが別の観点からも鍛えられました。GEに入ってから学んだことは、「関連する大量な情報をそのまま伝えることは求められていない」ということですね。ビジネスサイドの担当者やマネジメントには、細かい事実関係やテクニカル法律解釈を伝えても、かえって混乱してしまいます。どこが一番大事なのか、を考えて、関連する情報を取捨選択し、「ここだけは気にしておいてね」という点を伝えることを意識するようになりました。メールも短ければ短いほどよいので、チームの弁護士のメールをレビューした際、切り落としていき、3分の1の長さに縮めたこともあります。

　研修も一定のメリットはありますが、GEで働いていると、周囲にすぐれた見本がたくさんあるので、仕事で見聞きするコミュニケーションの仕方から、学んだ面が多いです。

　勿論GEのグローバルやリージョナルのGeneral Counselらから学んだことは多いですが、リーガル部門に限らないですね。また、キャピタル時代、案件レビューがあり、そこでは10分程度でグローバルまたはリージョナルのマネジメントにチームで案件の概要と考えられるリスクを説明し且つ鋭い質問に答える必要があったので、そこで鍛えられた部分もあります。リーガル部門に限らず、例えば、ファイナンス部門の人でも、議論の中では、どんどん切り込んだ指摘や質問をしてくれますし、リーガルからの意見を聞いて、あっという間に理解して分析してくれます。法務を専門としていないビジネスパーソンと一緒に仕事をしていると、「法律は殆どの場合結局はロジックと価値判断である」ということを気付かされます。今でも鍛えてもらえる場には事欠かないです。

　「この問題はリーガルではないので、私の担当ではない」という風に、守備範囲を狭めて捉えてしまうような弁護士には向いていないと思います。GEは、変化が激しい会社なので、変化に対する柔軟性を持っていることはリーガルでもとても大事です。また戦略的に考えることに面白さを感じる方にはGEのリーガルは向いていると思います。

　はい、「NOと言うだけでなく、どうしたら出来るようになるかを教えてほしい」というのはよく聞く言葉ですね。ただ、「本当にNO」という案件もあります（苦笑）。ただ、それはリーガルというよりビジネスのNOなのですよね。
　どういうリスクが自社にあるか。そのリスクを当社が取れるものかどうかを分析するための前提を理解してもらい、ビジネスリーダーと判断する。そのための説明をできることが大切です。

　はい。社内の打合せで、説明者からの報告に対して、ビジネスリーダーが「言っていることが分からない」と返している場面に居合わせたことがあります。これは、説明者が「ビジネスリーダーに対して、何を判断してもらいたいのか？」という目的意識を持たずに、単に、事実の細かいことを伝えようとするために、うまく必要な事実が吸い上げられていないことが原因だったのでしょう。

　そうですね。「何のリスクがあって、それはどんなリスクなのか、そのリスクに対して現時的にできることは何か」といった分析が重要となります。優秀でも、そこで苦労している日本の弁護士も多いような気がします。

　保証や賠償義務を含む契約上の責任や告知しなかった場合の錯誤無効の成否は、民法上の問題ですので、社内のリーガルで検討してビジネスに助言することになります。ただ、その前提として客観的な事実関係の調査が大規模に必要になりますと、外部弁護士を起用したりします。レピュテーション・リスクとなると広報などの関係部署と連携して検討することになります。
　外部事務所の起用は、内部に専門知識がない分野である場合、訴訟リスクとか、外部弁護士としての経験などに基づく分析を期待する場合、M&Aや証券化のように大量のマンパワーまたはドキュメンテーション作成が必要な場合、などに限られてきます。

　確かに、ネガティブな人よりは、ポジティブな人のほうがいいですね。
　あとは、素直な人。周囲から指摘を受けても、それを攻撃されたと思って自己弁護に走るのではなく、「なるほど」と言って、素直に指摘を受け止められる人のほうが伸びますね。

　外部弁護士としては、Cleary時代にお世話になった、Lee C. Buchheit弁護士の仕事振りは凄かったな、と尊敬しています。ちょっと変わった人なのですが（笑）。
　インターネット上にも記事が紹介されているように、Buchheit弁護士は、外国政府の債務のリストラクチャリングの専門家です。一緒に仕事をした中東の某国の債務をグローバルでリストラクチャリングする件でも、チームでDCに飛び、債務国の中央銀行の総裁や財務担当の大臣と共に、30分の交渉に臨む際には、事前にチームメンバーを集めて、「これからこういう話になると思うが、先方がこう言って来たら、こう返す」という、すべてのシナリオを1時間半シミュレーションしていました。チームメンバーは、「交渉には世界の第一人者ですらこれだけの入念な準備をして臨むのか」ということをまのあたりにした訳です。ただそれ以外にも、今まで勤務した日米の事務所そしてGEでご縁のあった弁護士にも「すごいな」と感動する方々が数多くいました。

　特定の方一人に絞り込むことはできませんが、リーガルであるか否かに問わず、社内に、色々と学ばせてもらえ、人格的にもすばらしい人たちがいるのは、幸運なことだと思います。

　リーガルですと大半が固定給で、ボーナスの割合は小さいです。

　そうですね、前職の待遇も参照して総合的に決めることになると思います。ご本人の貢献に対して、会社から提供できるものは、やはり給与が中心になりますので、その方のキャリアに見合った、相応の待遇を確保したいと考えています。

　はい。特に、GEジャパンではスマートワークという制度を導入したので、働き方は柔軟になりました。月次の勤務時間は、「1日7.5時間×1月の営業日の数」で総数が決まるのですが、それを、毎日コンスタントに消化してもらっても構いませんが、1日最低2.5時間を勤務してもらえれば、あとは、ご本人のスタイルに合わせて、働きたい時に働いてもらって、休みたい時に休む、ということが可能です。当然ですが、期待されるまたは期待以上のアウトプットを出すことが大前提で、それを出すための働き方は社員に任せるという信頼の元にある制度です。

　コアタイムはありませんので、基本朝は午前5時から夜は午後10時までの時間帯内であれば、朝でも、昼でも、夜でも、いつ勤務していただいても構いません。

　はい、担当している仕事の対応が可能な限り、オフィスに来ていただく必要はありません。私の場合は、社内の担当部署との打合せがあるため、オフィスに来て仕事をするほうが便利なことが多いですが、自宅からリモートで仕事することも可能です。働きやすさ、という点でも、柔軟性はあると思います。

　はい、GEキャピタル・アジアに入社しましたが、その後、ジャパンそして再びアジアにも異動しましたし、その間米国にも異動しました。GEグループ内での異動は、ポジションがあれば、国内に限らず、海外へも機会が広がります。

　入社当時とビジネスの構成は大分変わりました。今はよりシンプルで強く、フォーカスされたＧＥを目指して、アビエーション（航空）、パワー、そしてリニューアブルエナジ（再生可能エネルギー）部門に注力し、それをデジタル、アディティブ（金属3Dプリント）そしてキャピタル部門が支えています。

　確かに聞きますね。GEの場合、コンプライアンス違反とかインテグリティ違反な事件があれば、ワン・ストライク・アウトでばっさりと辞めてもらうこともありますが、通常の退職事例では、従業員の意思を尊重しながらのプロセスを踏んでくれる、という信頼感は抱ける関係にあります。
　ただ、先ほども申し上げましたが、会社が求めることと、自分のできることにミスマッチが生じて、「今までありがとう」と言われる時に備えた覚悟というか、心の準備は常にしています。

　その時のマーケットでどのようなポジションがあるかにもよりますが、ありがたいことにGE出身のリーガルということ自体で一定の評価をいただき、卒業生も社外のいろいろなところで活躍されています。

　日本企業が、GEのリーガルのレピュテーションと経験を評価して声をかけてきてくれることがあれば、それはありがたいことだと思います。

　法律事務所に戻るという意欲を持たれて転職される方がいらっしゃれば、そういうキャリアも良いと思います。クライアントの視点から仕事をした経験は外部カウンセルとしても有益だと思います。