◇SH2850◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第71回）　齋藤憲道（2019/10/28）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

5. 企業活動全体が対象になる法規制の遵守

(2) 全社が対象になるその他の法令

　1) 消防法

　消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧を行い、火災・地震等の災害による被害を軽減するための消防活動（警戒、消火を含む）の規律、消防用設備の基準、火災の原因・損害の調査、救急業務等について定める法律である。そして、これらの活動の管理について、市町村・都道府県・国の役割と連携のあり方[1]を規定する。

　企業には、一般に次の事項の遵守が求められる。

1.  　建築物の新築・増改築等には消防同意が必要
2.  　危険物貯蔵所の設置・運用の基準
3.  　消火器・報知機等の設置
4.  　防火管理者（甲種・乙種[2]。高層建築物には統括防火管理者）の選任
5. 　「防火管理に係る消防計画」の作成

　(注) 消防隊侵入口（赤マーク）を原則「高さ31m以下、3階以上」に表示することについては建築基準法[3]が定める。

　2) 環境基本法、その関係法

　環境基本法は、政府が、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染及び騒音に係る環境上の条件について、人の健康保護及び生活環境の保全上で望ましい基準を定める[4]べきことを規定している。

　具体的には、化学物質関連法規（毒物及び劇物取締法、化審法等）、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等が制定されており、企業はこれを遵守しなければならない。

　企業は、規制物質を用いない商品を開発し、工場等から排出する廃材・汚泥・排水等の産業廃棄物を適法に処理等しなければならず、部品・材料毎に環境規制物質の含有量等の厳しい自社基準を定めて、仕入先にその使用禁止や削減状況の報告を求めるグリーン調達に取り組む例が多い。

　廃棄物処理を業とするには、廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物は都道府県知事、一般廃棄物は市町村長の許可を取得しなければならない[5]。

　(参考) 環境対策では、例えば自動車の排ガス対策のように、道路運送車両法の保安基準、大気汚染防         止法の特別法である自動車NOx・PM 法、低性能車排除や交通渋滞緩和を指向する地方公共団体    の条例等の複数の規制を組み合わせ、社会全体として成果を上げる取組みが行われる。

　3) 会社法　

1. ・ 株主総会・取締役会・監査役会等の開催・運営、役員選任（社外役員の確保を含む）
2. 　 法令に違反すると、裁判により、決議が無効とされる。
3. ・ 役員と会社の間の「利益相反取引」の禁止
4. 　 取締役の忠実義務・善管注意義務に係る重要事項であり、会社に大きな損害を与える可能性がある。
   外観的には、役員兼務・取引関係を監視すれば問題の有無が分かる。取締役会への報告が行われ、そこで必要な承認が行われていれば、問題になることは少ない。
   実質的に支配している（影響力を及ぼしている）会社との間で行われる利益相反取引については、外見では分かり難く、内部通報制度が有効である。

　4) 公益通報者保護法（内部通報窓口の設置）

　公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等、並びに、公益通報に関し事業者・行政機関がとるべき措置を定めて公益通報者の保護を図り、国民の生命・身体・財産等の利益の保護に関わる法令遵守を図り、もって国民生活の安定・社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された（1条）。

　同法の制定（2004年）を機に、多くの企業（特に、大規模企業）で内部通報窓口が設置され、内部通報制度が運用されている。

　企業では、この内部通報制度が持つ企業の役員・幹部を守る機能にも着目し、その効果を前向きに評価して、この制度を積極的に活用すべきであろう。

　（「内部通報制度」については、後に詳述する。）