監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について
（監査役会等の活動状況）」を公表
――早期適用を行う旨を明示した記載例等――
日本監査役協会は11月26日、「2019年3月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表した。
今年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「内閣府令」）が改正され、監査役会等の活動状況（詳細は内閣府令第二号様式（記載上の注意）（56）a(b)に記載）についても開示が求められることとなった。
監査役協会では、「監査役会等の活動状況」を実際に記載するに当たり、参考とされる資料を作成すべく、4月16日に「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表したが（後掲の別稿参照）、その際、具体的な記載内容は今後の開示例の集積を待つこととしたところである。
「監査役会等の活動状況」については2020年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から適用されるが、2019年3月31日以後に終了する事業年度からの早期適用も可能である。公表された2019年3月期の有価証券報告書の中には、早期適用を行う旨を明示したものもあり、また、早期適用を行う旨を明示していないものの、参考になると思われる例も見受けられることから、監査役協会ではそれらの記載を調査し、記載例をまとめたものである。
以下、概要を紹介する。
《早期適用を行う旨を明示した各社の記載》
- ① 監査役会等の開催頻度・個々の監査役等の出席状況
- ・ 年間の開催回数は各社とも記載している。
-
・ 監査役会等への出席状況については、(ア)各監査役等の出席回数（出席率）を一覧形式で記載しているものや、(イ)一覧は示さず、監査役等全体の出席率を記載し、欠席した監査役等がいる場合には個別に出席状況を記載しているものがある。
- ② 監査役等の活動状況
- たとえば、以下のような記載が見られる。
- ・ 取締役会等の重要な会議への出席
- ・ 取締役等との意思疎通
- ・ 取締役の職務執行状況の監査
-
・ 重要な決裁書類等の閲覧
- ③ 常勤監査役等の活動状況
- たとえば、以下のような記載が見られる。
- ・ 取締役会等の重要な会議への出席
- ・ 内部監査部門との連携
- ・ 会計監査人との連携
-
・ 事業所の業務・財産の調査
-
④ 社外監査役等の活動状況（略）
- ⑤ 監査役会等における検討事項・活動状況
- 主な検討事項の例として、以下のような記載が見られる。
- ・ 監査方針・監査計画
- ・ 監査報告の作成
- ・ 会計監査人の選解任
-
・ 会計監査人の評価
- ⑥ 特徴のある記載
- 以下のような記載をしている会社がある。
- ・ 監査役会等の一般的な活動状況に加えて、年度の具体的な活動における重点項目を記載している。
- ・ 監査役会等における議案の件数・内容や、監査役等を補完する会議体として監査役連絡会について記載している。
- ・ 監査役会等の一般的な活動状況に加えて、個別の不祥事件に関する活動について記載している。
- ・ 監査の領域（⑴取締役、⑵業務執行、⑶内部監査、⑷会計監査）ごとに活動内容を記載している。
《早期適用を行う旨は明示していないが参考になると思われる記載》
- ① 監査役会等の開催頻度・個々の監査役等の出席状況
-
個々の監査役等の活動状況を記載する例が見られる。
- ② 監査役等の活動状況
-
主要会議や社内関係部署との対話について回数を記載している例が見られる。
-
④ 社外監査役等の活動状況（略）
- ⑤ 監査役会等における検討事項・活動状況
-
業務監査と会計監査を分けて記載している例が見られる。
- ⑥ 特徴のある記載
- 監査役会等の実効性評価について記載している例や、監査役等の選任に関し任意の指名委員会との関係について記載している例が見られる。
-
監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表（11月26日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-483.html -
参考
SH2501 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表――内閣府令の「記載上の注意」に対応した記載事項を示す――（2019/04/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8755022