コロンビア政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との歴史的和平合意
西村あさひ法律事務所
弁護士 清 水 誠
2016年8月24日、コロンビア政府及び同国最大の左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）が、和平合意に至ったことをキューバのハバナ市において発表した。
FARCとは、キューバ革命の影響を受け1964年に農民らが社会主義政権の樹立を目指して結成した組織であり、中南米最大の左翼系反政府武装組織であると言われている。FARCは、1980年代に麻薬密売組織と連携するとその勢力を拡大し、テロや誘拐行為を繰り返すなどしており、現地における複数の日本人誘拐、殺害事件にも関与したとされている。50年以上に亘り続いたFARCとコロンビア政府との間の紛争による死者は22万人に達すると言われるなど多くの被害者を生み、また、コロンビアに進出し、又は進出を検討しようとしている外国企業にとっても治安上の大きな懸念材料であった。
コロンビアのウリベ前大統領は、父親がFARCに殺害されたという経緯もあり、FARCに対し強硬的な姿勢で臨んでいたが、サントス現大統領が2010年に就任すると、コロンビア政府とFARCは、ノルウェーやキューバの仲介を受けて和平のための議論を開始し、2012年10月にノルウェーのオスロ市において和平交渉の開始を宣言すると、その後もハバナ市において断続的に交渉を継続してきた。そして、4年に亘る交渉の結果、2016年8月24日に200頁を超える「紛争の終結及び安定的かつ持続的な平和の創出のための最終合意」（Acuerdo Final para la Terminación del Conflicto y la Construcción de una Paz Estable y Duradera）（「最終合意」）について合意に達した。最終合意は、同年10月2日に国民投票に付された上で締結される。最終合意については、対FARC強硬派のウリベ前大統領のグループや、FARCの活動による被害者、また、都市生活者を中心とする現在の体制下において恵まれた立場にある者の中には反対の意見も見られる。
国民投票においては、「あなたは、紛争の終結及び安定的かつ持続的な平和の創出のための最終合意を支持しますか。」との1問のみが問われる。国民の間では、最終合意が長大かつ複雑すぎるとの批判も出ており、メディア及び政府は、国民が十分な情報を得た上で国民投票に臨めるよう、最終合意についての平易な解説を試みる等の努力をしているところである。
最終合意の内容は、大きく、①包括的な農村部改革、②政治参加（平和創出のための民主的解放）、③違法薬物問題の解決、④紛争被害者に関する合意及び⑤紛争の終了（双方向の攻撃の停止）から成る。
2016年9月2日に東京で講演を行ったアレハンドロ・ガンボア大統領府国際協力庁長官の言葉によれば、今回のコロンビア政府とFARCとの和平合意は、2つのコロンビア、すなわち、首都ボゴタやコロンビア第二の都市メデジンをはじめとする都市部の生活者を中心とする上流・中産階級から成るコロンビアと農村部の貧しい労働者から成るコロンビアの統合を意味しており、今後、FARCとコロンビア政府の対立の原因であった経済格差を改善するため、農村部の生活向上に向けた様々な施策が行われることが予定されている。
最終合意の実行は、最終合意に至るプロセス以上に困難を伴うと目されているが、コロンビア政府は、すでに組織横断的な委員会等4つの組織を設け、また、国連、EU、米州開発銀行及び世界銀行を中心とし国際社会にも幅広い協力を呼びかけるなど、最終合意後の施策に向けた積極的な活動を開始している。