コロンビア

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH0976 コロンビアにおけるM&A　高木智宏（2017/01/23）

コロンビアにとって2016年は転機となる年であった。コロンビアにおいては、左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）と政府との間で50年以上に亘り紛争が続けられてきたが、サントス現大統領が2010年に就任すると、コロンビア政府とFARCは、2012年10月に和平交渉を開始し、2016年に和平合意に達した。当初の和平合意案は、対FARC強硬派の反対により、同年10月の国民投票で否決されたが、犠牲者への補償などを修正した新しい和平案をまとめ、同年11月に議会において承認された。
2017.01.22
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
特許・商標・意匠・著作権

SH0838 コロンビアの知的財産権制度の基礎　仁木覚志（2016/10/17）

コロンビアは、ペルー、ボリビア及びエクアドルとともに、カルタヘナ協定（Cartagena Agreement）に基づき設立された機構であるアンデス共同体（Comunidad Andina）を形成している。 　アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、代表的なものとして特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、著作権に関する決議第351号が存在する。
2016.10.16
取引法務特許・商標・意匠・著作権
経済安保・通商政策

SH0783 コロンビア政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との歴史的和平合意　清水誠（2016/09/05）

2016年8月24日、コロンビア政府及び同国最大の左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）が、和平合意に至ったことをキューバのハバナ市において発表した。 　FARCとは、キューバ革命の影響を受け1964年に農民らが社会主義政権の樹立を目指して結成した組織であり、中南米最大の左翼系反政府武装組織であると言われている。
2016.09.04
組織法務経済安保・通商政策
企業紛争・民事手続

SH0711 コロンビアにおける紛争解決手段 ――コロンビア進出企業が知っておくべき司法制度の概要　齋藤梓（2016/06/27）

コロンビアは中南米ではブラジル、メキシコに次ぐ人口を誇り、ニッケル、石油、石炭などの鉱物資源に恵まれ、近年の治安の改善も受けて日本企業の関心が高まっている。日本とコロンビアの間では、「投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定」（日・コロンビア投資協定）が2011年9月に署名され、昨年2015年9月11日に発効するに至った。この協定の発効により，両国間の投資が促進され、経済関係が一層緊密化することが期待されているコロンビアの司法制度について以下に概観する。
2016.06.26
取引法務企業紛争・民事手続
労働法

SH0693 コロンビア労働法の基礎　伊藤豊（2016/06/13）

本稿においては、コロンビアにおける労働法制の特徴を概括する。
2016.06.12
そのほか労働法
経済安保・通商政策

SH0593 コロンビアにおける主な外資規制　平尾覚（2016/03/14）

コロンビアは、中南米諸国の中でも外国企業にとって事業活動を行いやすい国であるとされており、世界銀行が発表するDoing Business 2015においても、中南米の中で最高の34位に位置づけられている。現在、日本政府とコロンビア政府の間ではEPA(経済連携協定)締結に向けた交渉が継続されており、将来的に日本企業の事業環境がさらに改善する可能性が高い。
2016.03.13
組織法務経済安保・通商政策
商業・法人登記

SH0547 コロンビアにおける主な法人形態 平尾覚（2016/02/08）

コロンビアで恒久的な経済活動を行おうとする外国企業は、国内の拠点を設立する必要がある(コロンビア商法第8編第471条)。事業体の形態としては、①合名会社(Sociedad Colectiva)、②合資会社(Sociedad en Comandia Por Acciones o Simple)、③株式会社(Sociedad Anonima)、④合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada)、⑤匿名組合(Sociedad de hecho)、⑥簡易型株式会社(Sociedad por Acciones Simplificada)、⑦個人企業(Empresa Unipersonal)、⑧支店(Sucursal)がある
2016.02.07
組織法務商業・法人登記