ミャンマー：外国投資法に基づく投資承認申請
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
2016年10月18日に新投資法（Myanmar Investment Law）が成立したが、これに関連して、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission）（MIC）は、同年11月16日に通達（Notification No. 123/2016）を公表した。同通達の概要は以下の通りである。
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• 本来、投資家は新投資法に基づいてMICに承認申請を行う必要があるが、新投資法の成立前から従来の外国投資法（Foreign Investment Law）及びミャンマー国民投資法（Myanmar Citizens Investment Law）に基づき承認申請（外国投資家は外国投資法に基づき承認申請）の準備を行っている投資家が存在することから、2016年12月31日までの間、これらの従来の法律に基づく申請を受理する。
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• したがって、外国投資家が外国投資法に基づき承認申請を行うためには、同日までにこれを行わなければならない。
- • 2017年1月1日からは、MICは新投資法に基づき承認申請を取り扱うこととなる。
外国投資法に基づき投資承認申請を行おうとする場合は、早急に対応する必要がある。新投資法の運用には、関連規則・通達等が必要であるところ、これらは、現在未制定である。上記通達によれば、MICは2017年1月1日から新投資法に基づいて承認申請を取り扱うとのことであるが、同日の段階で制定・施行されている保証はなく、同日以降に申請を行う場合は、実際には申請時期が先になることも想定される。