改正個人情報保護法の全面施行と個人情報保護委の動向
−−堀部委員長のコメント公表、ガイドライン等を更新−−
「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）の改正法（平成27年9月9日公布）が、5月30日に全面施行された。改正法の全面施行に対応した個人情報保護委員会の動向を紹介する。
１ 個人情報保護委・堀部政男委員長のコメント（5月30日）
個人情報保護保護委の堀部政男委員長は、改正個人情報保護法の全面施行について、次のコメントを公表した。
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「平成27年9月に成立した改正個人情報保護法が、本日、全面施行されました。
平成27年の改正は、平成15年に個人情報保護法が成立して以来、10余年を経て初めての大きな改正であり、我が国の個人情報の保護の歴史の中でも、極めて重要な意義を有するものであります。そのような改正法の施行を受け、当委員会として、様々な課題に取り組んでまいります。
まず、今回の改正により、監督権限が当委員会に一元化され、当委員会は、個人情報保護法を所管するとともに、独立した監督機関としての役割を担うこととなりました。これは、従来の主務大臣制を転換し、個人情報の保護に関する問題について、当委員会で一元的に、継続性と専門性をもって対応することを可能とするものです。こうした要請に応えるため、体制の充実強化に努めるとともに、個人情報が適正に取り扱われ、国民の皆様の安心・安全が確保されるよう、使命を果たしてまいります。
また、今回の改正では、個人情報保護法がビッグデータ時代に対応したものとなるよう、匿名加工情報に関する規定を設ける等、利活用も考慮した見直しがなされております。これにより、パーソナルデータを含むビッグデータの適正かつ効果的な活用の促進が期待されるところです。個人情報保護法の目的は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」であり、新たな制度についても、この法の趣旨を踏まえ、積極的に推進してまいります。
さらに、企業活動のグローバル化に伴い、個人データの円滑な国際的流通の確保が重要な課題となっています。昨年、独立した機関である当委員会が設置されたことにより、国際的な枠組みや議論に参加することが可能となり、精力的に活動してきています。個人データの円滑な国際的流通の確保に向け、諸外国の関係機関との対話を進める等、国際協力を強力に推進してまいります。」
２ ガイドライン、Ｑ＆Ａ等の更新（5月30日）
改正法の全面施行に合わせて、下記のようなガイドラインやＱ＆Ａ等を更新して公表するとともにされ、関係法令一覧も更新した。
- ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）
- ・（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）
- ・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
３ 特定個人情報の漏えい等の対応の更新（5月30日）
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）の改正に伴い、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ」を更新して公表した。
４ 中小企業サポートページ（マイナンバー）の更新（5月30日）。
中小企業の方にわかりやすく参考になるものとして、下記の資料等を掲載した。
- ・ 中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン（平成29年5月版）
- ・ 小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ（平成29年5月版）
５ オプトアウトによる第三者提供の届出
改正個人情報保護法の施行に伴い、同法23条2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委へ届け出ることが必要とされた。
個人情報保護保護委では、同委が受け付けたオプトアウト届出書について公表するものとしており、5月24日からHPで公表を開始している。
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個人情報保護委、改正個人情報保護法の全面施行に寄せて（個人情報保護委員会 堀部政男委員長）（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf -
○ ガイドラインを更新（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ -
○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａを更新（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/ -
○ 関係法令一覧を更新（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/laws/ -
○ 漏えい等の対応（マイナンバー）を更新（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/rouei/ -
○ 中小企業サポートページ（マイナンバー）を更新（5月30日）
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/ -
○ オプトアウトによる第三者提供の届出の公表を開始（5月24日）
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/
- 参考
- ○日置巴美「改正個人情報の保護に関する法律のポイント（全7回）」NBL1082号（2016年9月15日号）〜1094号（2017年3月15日号）
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○ SH1076 個人情報保護委、中小企業サポートページ（個人情報保護法）を開設 臼井幸治（2017/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3255537 -
○ SH1046 改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向——「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」および金融関連分野ガイドラインの公表、オプトアウトによる第三者提供の届出の開始（2017/03/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3128207 -
○ SH1019 個人情報保護委、法23条2項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供届出手続の概要を公表 工藤良平（2017/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3008384 -
○ SH0924 個人情報保護委、改正法に基づく個人情報保護ガイドラインを公示 佐藤修二（2016/12/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2613950