◇SH1589◇実学・企業法務（第107回）　齋藤憲道（2018/01/18）

実学・企業法務（第107回）

第3章　会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

(4) バブル経済崩壊期から「日本再興戦略 改訂2014」まで　　1990～2014年

1. 2000年（平成12年）商法改正　 会社分割法制の創設（企業再編手続の充実）
2.  
3. 2001年（平成13年）商法改正、商法特例法改正
4. 　 　12月の商法改正[1]において、監査役の機能強化が図られ、監査役の任期が4年（以前は、3年）とされ、取締役会への出席義務・意見陳述義務が規定され、監査役（監査役本人を含む）の辞任について株主総会で意見陳述する権限が付与された[2]。
   　商法特例法の大会社については、社外監査役が半数以上（以前は、1人以上）とされた。
   　また、株主代表訴訟制度が合理化される（監査役の考慮期間を30日から60日に伸長、株主代表訴訟が提起された旨の公告・通知、訴訟上の和解における取締役の責任の免除、監査役の同意に基づいて補助参加）とともに、善意・無重過失の取締役・監査役の責任を一定の条件の下で軽減することが可能になった[3]。
5. 　(注) 2001年に、日本取締役協会が設立された。
6.  
7. 2002年（平成14年）　商法改正、商法特例法改正
8. 　 　商法改正は、会社機関・株式[4]・計算の広範囲に及んで行われた。
   　商法特例法も改正され、「大会社」（又は、みなし大会社[5]）について、定款で定めることにより委員会等設置会社[6]に移行することができる（従来の監査役設置会社との選択制）[7]こととされた。

1. 〔委員会等設置会社の要点〕
2. ① 会社の業務執行に係る多くの権限が、取締役会が選任した執行役に委ねられ、監査役を設置できない。取締役は執行役を兼務できるが、専任の取締役（任期は1年）は業務執行できない[8]。
3. ②「連結計算書類制度[9]」が導入され、監査委員会及び会計監査人の連結計算書類監査（即ち、企業グループ監査）を経て、取締役会の承認を受け、定時株主総会に提出・報告される[10]。
4. ③ 執行役が作成した計算書類について、各会計監査人及び監査委員会（各監査委員の意見の付記を含む）の適法意見があり、取締役会が利益処分（又は損失処理）案を承認すれば、利益処分が決定される（ただし、定時総会への提出・報告を要す）[11]。

　このように、特に「大会社」において、毎年のように関係法令が改正[12]され、商法・商法特例法・証券取引法等の複数の法律に細分化されて規律が増えたが、全体を一元的に制度化することが望まれた。

1. (注) 他の法律の変更（民事訴訟法、信託業法、仲裁法、破産法等）に伴う商法改正もあるが、商法の単独の改正が多かった。

1. 2003年（平成15年）「有価証券報告書」に「コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目を新設
2. 　 　内閣府令（開示府令）[13]が改正されて、有価証券届出書・有価証券報告書の「企業情報：提出会社の状況」の欄に「コーポレート・ガバナンスの状況」の項目が設けられ、2004年3月期の有価証券報告書から開示が始まった。
3. 　(注) この後、2010年に内閣府令[14]を改正して「コーポレート・ガバナンスの状況」を充実。
4.  
5. 2004年（平成16年）　東証が「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を公表
6. 　 　商法分野でコーポレート・ガバナンスを充実させるために統治機構の設計の自由度を高めたのに対応して次の原則が策定された[15]。

1. 「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の構成
   １．株主の権利　２．株主の平等性　３．コーポレート・ガバナンスにおけるステークホルダーとの関係　４．情報開示と透明性　５．取締役会・監査役（会）等の役割
2. (注) この原則は2009年12月に改訂され、1.企業グループ全体として有効に機能すること、2.監査役の機能強化（監査役監査を支える人材・体制の確保、社外監査役の選任、財務・会計の知見を有する監査役の選任等）、3.ガバナンス体制の内容及びその体制を選択した理由の開示、が追加された。

1. 2005年（平成17年）　会社法 制定
2. 　 　従来の商法（第2編）・商法特例法・有限会社法等の会社関係法令[16]が総合的に再構築されて「会社法」が制定された。

1. 「会社法」が制定されて変わった主な点
2. １．商法・有限会社法・商法特例法等を統合して一つの法律にする。
    
3. ２．実質的改正
4. ① 規制緩和と選択肢拡大
   最低資本金制度を撤廃、合併対価を柔軟化、機関設計を柔軟化[17]、自己株式取得の解禁、株主総会開催地を自由化、会計監査人設置会社において定款により取締役会決議で剰余金配当を可能化[18]、取締役会の決議・報告手続きを簡便化、等
5. ② 規律を強化
   取締役の解任決議を普通決議で可能に緩和、全ての大会社の取締役に内部統制システム構築義務[19]、内部統制システムの基本方針を事業報告に記載して株主に開示[20]、中小会社のうち会計監査人設置会社の連結計算書類作成を可能化、会計監査人を株主代表訴訟の対象に追加、会計参与制度を創設、小会社の監査役に業務監査権限を付与[21]、等

1. 2006年（平成18年）　金融商品取引法 制定　「証券取引法」が改題され、関係法を吸収[22]
2. 　 　金融商品に関する広い分野を統一的に規律する「金融商品取引法」が制定された。
   　このとき「内部統制報告制度」と「確認書制度」が導入された。
3.  
4. 2014年（平成26年）　会社法 改正[23]
5. 　 　2005年の会社法制定時から議論があった社外役員の起用や企業グループ規律の整備を含め、多角的な見直しが行われた。

改正の要点

1. １．社外取締役の機能の活用
2. 　 ①「監査等委員会設置会社」制度を新設
3. (注) 監査役を設置せず、3名以上の取締役[24]（任期2年で短縮不可[25]、過半数は社外取締役[26]）で構成する「監査等委員会」を新設して選択肢に加え、モニタリング機能の強化を図る[27]。
4. 　 ② 社外取締役・社外監査役の「社外要件」の厳格化[28]
5. 　 ③ 社外取締役選任の促進
   監査役会設置会社（公開大会社かつ有価証券報告書提出会社の場合に限る）において社外取締役を置かない場合は、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を定時株主総会で説明しなければならない[29]。
    
6. ２．監査・監視体制の強化・充実
7. 　 ① 会計監査人の独立性の強化
   監査役（会）設置会社においては、株主総会に提出する「会計監査人の選任・解任等に関する議案」の内容を監査役（会）が決定する[30]。
   ただし、監査役（会）は会計監査人の報酬については同意権のみを有し、決定権は持たない。
8. 　 ② 責任限定契約を締結できる役員の範囲を、自ら業務執行に関与しない者に拡大[31]
    
9. ３．グループ会社運営に関する規律の強化
10. 　 ① 完全親会社の株主が、その完全子会社の取締役等の責任を追及できる多重代表訴訟制度[32]を導入
11. 　 ② 組織再編の差止請求制度の対象を拡充[33]
12. 　 ③ 詐害的会社分割によって害される債権者の保護規定を新設[34]