経産省、「空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱い」および「民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱い」を明確に
－－産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用－－
経済産業省は、今般、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、同省所管事業分野の企業からの照会に対して関係省庁で検討を行い回答した2つの事例を公開した。
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度であり、事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものである。
以下、今回の事例を紹介する。
１ 空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いについて（2月7日）
- ① 照会内容
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空き家を所有しその賃貸を希望する者と空き家を賃借したい者からそれぞれ登録を受け、空き家所有者の情報と賃借希望者の情報を提供する事業を検討している事業者より、当該事業が、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否か。
- ② 回答内容
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本件では、(1)照会者は空き家の調査を行わず、また独自に取得した物件情報を登録するものではないこと、(2)サービス登録者が相手先を検索する際に、特定の登録情報の提供や助言を行わないこと、(3)空き家のリノベーションをする際にも、その提案は賃借希望者の要望を受けて行うものではないこと、(4)空き家所有者又は賃借希望者が選択した宅地建物取引業者に契約の媒介を依頼すること、(5)照会者は内覧に関与しないとされていることから、新事業活動は契約の成立に向けてあっせん尽力する行為には該当せず、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の媒介をするものではないため、「宅地建物取引業」に該当しない。（本件の事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣）
- → これにより、宅地建物取引業法の適用範囲が明確化され、新たなサービスの創出及び拡大に繋がることが期待される。
２ 民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いについて（2月9日）
- ① 照会内容
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簡易宿所営業の営業許可を受けた宿泊施設において、宿泊仲介サイトで不特定多数人の方に広く宿泊募集を行った結果、家族等の1グループに貸切りで宿泊させる場合（宿泊者が予約可能人数に達しない場合を含む。）、旅館業法第2条第4項に規定する「宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を主とする施設」の要件は満たされると考えて差し支えないか（簡易宿所営業の例：ペンション、ユースホステルなど）。
- ② 回答内容
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旅館業法施行令上の施設の構造設備の基準を満たしている限り、旅館業法第2条第4項に規定する簡易宿所営業の要件は満たされていると考えて差し支えない。（本件の事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣）
- → これにより、経産省としては、家族滞在、グループ滞在の需要への対応が進むこととなり、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、こうした需要を満たす民泊サービスの提供が推進されることが期待されると考える。
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経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（2月7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180207001/20180207001.html -
経産省、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（2月9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209006/20180209006.html -
○ 経産省、企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/detail.html -
○ 経産省、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/release.html -
参考
SH1369 経産省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明確に 羽間弘善（2017/08/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4336492 -
SH0758 経済産業省、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風営法上の取扱を明確化 工藤良平（2016/08/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1833587 -
SH0197 産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果 土門高志（2015/01/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=956758