実学・企業法務（第126回）
法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品
同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー
齋 藤 憲 道
〔Ⅰ〕食品
4. 事故・事件の例
例２ アクリフーズ「農薬混入事件」[1] （以下、㈱アクリフーズを「Ａ」という。）
〔参考にしたい教訓〕
- ・ 事故発生時は報道・報告等が切迫し、関係官庁も多いので、平時から対応訓練する。
- ・ 消費者安全情報を公表するときは、多数の相談に即応できる体制を迅速に構築する。
- ・ 商品の安全管理の仕組みは、性悪説に立って構築する。
- ・ 成分の危険性等のデータを日常的に点検し、平時のリスク・マネジメントに活かす。
- ・「危険品」の範囲を、OEM[2]商品を含めて、簡明に理解できる情報を市場に提供する。
(1) 経 緯
| 2013年 | 11月13日 |
Aへ消費者から群馬工場の製品に関する1件目の異臭（石油臭）苦情が発生。 その後も、同様の異臭申し出を複数件、受け付け。 |
| 12月13日 | Aが検査を委託した外部検査機関が、苦情現品からAで使用しない有機溶媒を定性検出。 | |
| 12月26日 | 苦情現品から有機溶媒を定量検出。 | |
| 12月27日 | 苦情現品から農薬マラチオン（以下、「M」という。）2,200ppmを検出。 | |
| 12月29日 |
Aが群馬県（保健所）等に報告。 第1回記者会見「全ての群馬工場製品を賞味期限に係わらず自主回収。Mの毒性は弱い。」
Aが準備できた電話は50回線未満。消費者からAに電話が殺到し「不通」が続く。 |
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| 12月30日 |
消費者庁が「A群馬工場が製造した冷凍食品は食べずに返品を」と注意喚起（第1報）し、同時に、消費者庁HPに商品情報を掲載。 群馬県（保健所）がA群馬工場に立入調査。 食品安全委員会（内閣府）が、Mの毒性が強い旨を厚生労働省に伝え、Mの毒性を同委員会のHPに掲載。 厚生労働省は、Aとその親会社に、①速やかに自主回収し、②Mの毒性の見解を修正するよう指導。 |
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| 12月31日 |
Aが第２回記者会見「厚生労働省の指導を受け、Mの毒性評価につき訂正・謝罪」 厚生労働省がAから「店頭の撤去終了」の報告を受取。 食品安全委員会（内閣府）がMの概要及び関係府省庁の公表資料を約1万人にメルマガ配信。 農林水産省が約16,000人に本件情報をメルマガ配信。 |
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| 2014年 | １月４日 |
消費者庁がPBを含む「パッケージ画像入りの回収商品一覧」を公表。
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| １月５日 | 消費者庁が、①回収品一覧と、②消費生活センター等で相談に応じる旨、を公表。 | |
| １月６日 |
消費者庁が都道府県等の消費者行政担当部署に、①A内専用電話、②Q&A等の情報を提供。 厚生労働省が、Aと親会社の「回収状況、消費者相談への対応状況」と、全国の地方公共団体が公表した「健康被害が疑われる事例」をまとめて、翌日以降、随時、公表。 |
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| １月７日 | 消費者庁が関係官庁に「消費者安全法」の規定に基づく消費者庁への速やかな通知を要請。 | |
| １月８日 |
A幹部が消費者担当大臣に、自主回収発表までの経緯等を報告。 同大臣がA幹部に、①消費者への速やかな情報提供、②行政に対する速やかな報告、③回収対象商品（特にPB）を消費者が認識できる情報提供、を要請。 |
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| １月９日 |
Aの電話110回線。 厚生労働省が「国際的な食品安全問題に関する情報共有ネットワーク（INFOSAN）」へ情報提供。 |
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| １月11日 | Aの電話220回線。以降、全国の消費生活センターへの相談件数が減少。 | |
| １月14日 |
消費者安全情報総括官会議を開催（関係省庁局長級の情報共有） ①自主回収発表から2週間経っても電話相談が増加、②関係行政機関等への迅速な情報提供、③PB商品を含む情報周知に関し、関係府省庁・関係業界を含めた取組が必要、と判断した。 |
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| １月16日 | 農林水産省が小売・卸売に、①消費者への情報提供の徹底、②回収の協力要請、を通知。 | |
| １月25日 | 警察がA群馬工場の契約社員Xを容疑者として逮捕。 | |
| １月31日 | A「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」発足 | |
| ３月14日 | 消費者安全情報総括官会議を開催（関係省庁局長級の情報共有）再発防止の取組等を議論。 | |
| ３月17日 |
「冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージ」（関係府省庁[4]局長申合せ）
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| ３月31日 | マルハニチロHDの社長と品質保証担当常務、Aの社長、計3名が引責辞任。 | |
| ４月21日 | 農林水産省が「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」を開催。 | |
| ４月30日 | A「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」中間報告公表 | |
| ５月29日 | A「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」最終報告公表 | |
| ８月８日 | 犯人Xに、偽計業務妨害罪で懲役3年6か月の判決。（前橋地方裁判所） | |
| ９月25日 | マルハニチロがXに1億円（対策費5億9,700万円の一部）の損害賠償を請求した民事訴訟で、1億円（満額）の支払いを命じる判決。（東京地方裁判所） |
[1] 「消費者白書（第186回国会提出）」及びマルハニチログループ「CSR報告書2014（特別版）」により作成。
[2] Original Equipment Manufacturer（委託者の商標を付した製品の受託製造）
[3] 「どの事業者の、どの商品か」を表す国際的な商品識別番号。GS1（国際的な流通標準化機関、本部はベルギー）が定める国際標準の識別コードを設定するために必要なコード。国際的にはGS1 Company Prefixといわれる。日本では、一般財団法人流通システム開発センターが事業者の登録を受け付けて、GS1事業者コード（旧称：JAN企業コード）を貸与する。13桁（標準）と8桁（短縮）があり、流通業界等ではバーコードが用いられる。
[4] 警察庁、食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省、消費者庁