※商事法務メルマガの次号は、8月22日（火）発行とさせて頂きます。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況 佐藤修二（2017/08/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4187225
◇特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（1） 渡邉雅之（2017/08/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4195103
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（7）－組織のライフサイクルと組織文化② 岩倉秀雄（2017/08/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4186350
◇弁護士の就職と転職Q&A Q11「インハウスは法律事務所に転職できないのか？」西田 章（2017/08/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4182551
◆実学・企業法務（第70回） 齋藤憲道（2017/08/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4173658
◇厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成28年度）を公表 （2017/08/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4171694
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」のページに英語を併記（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html
□法務省、外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページの英語版を作成（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html
■法務省、平成29年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00295.html
○平成29年度司法書士試験問題（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00296.html
□経産省、株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170807004/20170807004.html
○株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（7日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170807shouhizei.htm
■経産省、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設します（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170807003/20170807003.html
□経産省、インターネット取引における製品安全の確保に関する検討会報告書（7日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170807001.pdf
■特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式を更新（7日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□消費者委、第47回 消費者契約法専門調査会資料（4日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/047/index.html
■消費者委、不動産特定共同事業法に基づく小規模不動産特定共同事業に対する意見（3日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst8
○消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（不動産特定共同事業法関連）（3日）
□消費者庁、消費者支援ネットくまもととＲＩＺＡＰ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年7月7日付け）（8日）
■公取委、課徴金制度の見直し等に係る意見募集に対して寄せられた意見について（8日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170808.html
□金融庁、「金融業の拠点開設サポートデスク」初の登録完了案件について（4日）
http://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index_2.html
■金融庁、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の公表について（4日）
http://www.fsa.go.jp/singi/roundtable/houkoku/20170804.html
□証券監視委、ヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（4日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170804-1.htm
■総務省、ICTが巻き起こす宇宙産業ビッグバン（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000011.html
□総務省、「Connected Car社会の実現に向けた研究会 検討結果取りまとめ」の公表（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000315.html
■厚労省、無許可で労働者派遣事業を行った事業主の公表（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173629.html
□厚労省、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173918.html
■厚労省、表示・通知義務対象物質の追加等（平成30年７月施行（一部は平成29年８月３日施行））（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html
□農水省、大阪堂島商品取引所の定款変更の認可について（7日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/170807.html
■環境省、平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について（7日）
http://www.env.go.jp/press/104403.html
□文科省、「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について（1日）
■文科省、再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室について（1日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1388840.htm
□東証、監理銘柄（確認中）の指定：ポケットカード（株）（3日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170803-11.html
■経団連、英国のEU離脱に関する緊急提言（4日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/061.html
□日証協、国債Ｔ＋１化「総合運転試験（ＲＴ）に関する『実施手順書』」を公表（4日）
■民放連、「著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案」に対する民放連意見の提出について（31日）
https://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba102309
□監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表（4日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-385.html
■帝国データ、倒産集計（7月度）（8日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1707.html
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（7月度）（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201707.html
■東商リサーチ、相次ぐ業務停止命令で揺れる（株）みんなのクレジット（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170808_08.html
《企業等の動向》
□郷鉄工所、追加調査に対する第三者委員会の中間報告書受領に関するお知らせ（8日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1502167850-432958.pdf
■郷鉄工所、（経過）追加調査に対する第三者委員会設置に関するお知らせ（4日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1501836785-874497.pdf
□トヨタ、マツダ、持続的な協業関係の強化及び業務資本提携に関する合意書締結のお知らせ（4日）
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201708/170804d.pdf
○マツダ、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に関する合意書に基づく第三者割当による新株式発行に関するお知らせ（4日）
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201708/170804e.pdf
○トヨタ、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170804448989.pdf
■理研コランダム、オカモト株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（7日）
□東レ、三井物産、曽田香料株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（7日）
http://www.toray.co.jp/news/pdf/nr170807.pdf
○曽田香料、支配株主である東レ株式会社及び三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（7日）
http://www.soda.co.jp/ir/index.html
■ツルハホールディングス、株式会社杏林堂薬局及び株式会社杏林堂グループ・ホールディングスとの資本業務提携（子会社化）の基本合意に関するお知らせ（7日）
http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1914
□ペプチドリーム、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社との合弁会社設立のお知らせ（7日）
■稲畑産業、平成30年3月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1505010
□アピックヤマダ、第65期第１四半期決算短信発表の延期に関するお知らせ（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1505222
■アピックヤマダ、第65期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1505223
《裁判動向》
□東京高裁（第11刑事部・栃木力裁判長）、経理業務を委託された会社から計3億8000万円を着服したとして業務上横領罪に問われたコンサルタント会社役員ら3名に対し、懲役3～5年としていた1審・東京地裁判決（2016年1月）を破棄し、逆転無罪とする判決（4日）
■フューチャー、株式会社ベイカレント・コンサルティング及び当社元従業員に対する訴訟の提起について（4日）
http://www.future.co.jp/investor_relations/PDF/20170804_teiki.pdf
□インスペック、課徴金納付命令決定の取消訴訟の取下げについて（7日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1504493
《法案提出・審議状況》
■官邸、臨時閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080701.html
□官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017080801.html
■国交省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000138.html
□経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170808002/20170808002.html
■官邸、基本方針（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2017/0803kihonhousin.html
《法令等公布状況》
□動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（農水省令51号）（8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170808/20170808g00172/20170808g001720001f.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「公共サービス改革基本方針」の見直しに係る情報公表要請の受付について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208992&Mode=0
□農水省、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案についての意見・情報の募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002544&Mode=0
■国交省、建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170723&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「水銀に関する水俣条約の締約国について」の一部改正に係る結果公示について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217021&Mode=2
■国交省、「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」の改正についてに関する意見募集の結果について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155171217&Mode=2
□公取委、課徴金制度の見直し等に係る意見募集に対して寄せられた意見について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200038&Mode=2
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●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
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○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
○「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説
『会社法書式集』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（632頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
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○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
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○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説
『社外監査役の手引き』
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○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
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【第3講】裁判手続を使った債権回収
講師：天白達也 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時
＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】
講師：三林 宏 教授（明治大学法科大学院）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
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【東京開催】
※東芝問題に詳しいジャーナリストの大西康之氏をゲストに迎え、日本取引所グループ社外取締役等を務める久保利英明弁護士との対談形式で東芝問題の本質について検討
『《特別企画》東芝問題を考える～なぜ、この問題は起きたのか、なぜ、ここまでの事態に至ったのか～』
■開催日時：2017年8月29日（火）午後2時～4時（計2時間）
■講師：久保利英明 弁護士
■ゲスト：大西康之 ジャーナリスト
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3901152
※債権管理に関わる民事法制の中でも重要度が高い諸制度を、民法（債権法・担保物権法）、民事執行法、倒産法（特に破産法）との相互関係を意識して比較検討する集中講座
『民法(債権法)改正にも留意～債権管理・回収関連民事法制の総合講座』
■開催日時：2017年8月30日（水）、31日（木）各午後1時～5時（計8時間）
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3778870
【大阪開催】
※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、抑えておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を経験豊富な講師が体系的に整理しつつ具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■開催日時：2017年9月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：尾形信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779356
※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえ、会社法の全体像をわかりやすく解説
『株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：2017年9月7日（木）、8日（金）各午前10時～午後４時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779541
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●東芝・WD事件にみる仲裁条項の限界 柳田一宏
○特集 医事法と情報法の交錯―シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」―
・シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」について 宍戸常寿
・医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響 米村滋人
・平成29年改正・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」について 矢野好輝
・三省合同会議での議論と今後の展望 横野恵
・医学研究の現場からみた個人情報保護法改正――「適切な同意」とは 田代志門
●連続対談 サイバーセキュリティと法律
・１ サイバーセキュリティ基本法――内閣サイバーセキュリティセンター・三角育生審議官に聴く 三角育生 岡村久道
○インタビュー 法務の存在価値とは――LINE法務室からみる役割と心構え 中山剛志
●行政機関による行政調査(上)――その実態と企業等に求められる対応 梅林啓
○特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令等の解説 落合英紀
●SWAT畑中悦子の事件簿（第28話）明治民法の相続 山野目章夫
○行動する法務――行政機関へのアプローチ（第5回）監督官庁による適切な法執行を促すために 蔦大輔
●Legal Analysys（第16回）情報システムのパッケージソフトの導入請負契約と錯誤 加藤新太郎
○この本『論点解説 実務独占禁止法』（山﨑 恒＝幕田英雄 監修） 大竹たかし
●内部通報制度2.0
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 スチュワードシップ・コード改訂と機関投資家の議決権行使
○速報版 本年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●400号特集
・会社法変遷今昔 稲葉威雄
・総会今昔 豊泉貫太郎
・会社法務部今昔――私の会社法務にかかわる人生を振り返って―― 堀龍兒
○支配株主・親会社が存在する会社のコーポレートガバナンス実態調査 川見友康
付：親会社が存在する会社一覧
親会社以外の支配株主が存在する会社一覧
●東証一部上場会社の社外役員向け株式報酬制度の分析 澁谷展由
付： 東証１部上場会社「社外役員」へ株式報酬を支給した会社一覧
○オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平29・4・27──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成29年6月総会1893社
・株主総会概況
・2時間以上総会会社一覧
・開催場所（他所開催）一覧
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき 売買される議決権行使書
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
●平成28年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地
○平成29年改正金商法の解説（2）フェア・ディスクロージャー・ルール 田原泰雅 大谷潤 渡部孝彦 森田理早 岡村健史
●米国におけるヴァーチャル総会増加とわが国における適否 澤口実 近澤諒
○新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕－シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用─ 町田行人
●米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔下〕 内ヶ﨑茂 鈴木啓介 田端公美 中澤優子
○米国会社・証取法判例研究 No.358 株式買取価格決定におけるmarket-checkの考慮・意義 高銀実
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https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4078405
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■ 債権法改正十番勝負研修会（その６）新時代の賃貸借－借主保護を踏まえたビジネスモデル－
日 時：9月7日（木）13：00～17：00
場 所：名古屋銀行協会５階大ホール（名古屋市中区丸の内2-4-2）
http://www.nagoya-ba.or.jp/access/
テーマ：「新時代の賃貸借 －借主保護を踏まえたビジネスモデル－」
プログラム（予定）
第一部 基調講演
その１「賃貸借に関する改正法のポイント（仮）」
講師 野村豊弘 名誉教授（学習院大学名誉教授・元法制審議会民法（債権関係）部会委員）
その２「改正法が不動産賃貸ビジネスに与える影響（仮）」
講師 丸山裕一 弁護士（第一東京弁護士会・元日弁連債権法改正バックアップチームメンバー）
第二部 パネル・ディスカッション
［パネリスト］講師２名及び竹内裕美弁護士、水野紀孝弁護士、坂口斗志也弁護士（いずれも愛知県弁護士会）
［コーディネーター］高須順一（東京弁護士会・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団主催
共 催：中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：下記アドレスの申込用紙にて、8月31日（木）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1341.shtml
■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催
日 時：9月12日（火）10:00～17:00
会 場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60
内 容：
第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）
第２部各国別発表
１ ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
２ カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
３ ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に
４ インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展
第３部 会場との質疑応答
申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp
定 員：100名
お問合先：法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153
主 催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)
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商事法務 Mail Magazine No.1382（2017/08/08）
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