商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判、保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社と判明した場合の契約の効力 大浦貴史（1月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1244758
◆ブラジルにおける主な法人形態 清水 誠(1月18日)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1242595
《官庁等情報》
■経産省、第１回第四次産業革命に向けた横断的制度研究会（1月15日開催、競争政策、知的財産権、データ、プライバシー保護、越境問題）資料を掲載（18日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo/001_haifu.html
□経産省、小売電気事業者の事前登録を行いました（平成28年1月18日登録）（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html
■経産省、平成27 年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160119001/20160119001.html
□特許庁、平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）のお知らせ（19日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
■経産省、営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第5回、12月10日開催）議事録を掲載（19日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/005_gijiroku.pdf
□厚労省、第１回女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会（12月15日開催）議事録を掲載（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109598.html
■国交省、建設工事紛争取扱状況について（平成２７年度第３四半期）（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000046.html
□国交省、貸切バスの安全確保の徹底について（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000222.html
■国税庁、個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせ（15日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280113_mynumbercard.htm
□消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
○岐阜県、食品衛生上の問題が危惧される（株）壱番屋以外の製品の流通について（18日）
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11222/syokuhin0118.html
■消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.com をかたる事業者」に関する注意喚起（18日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/160118adjustments_1.pdf
□消費者委、第209回消費者委員会本会議議事録を公表（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/209/gijiroku/index.html
■企業会計基準委、第327回企業会計基準委員会の概要（12日開催、19日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160112/20160112_index.shtml
□大学評価・学位授与機構、欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン（ESG）を公表（18日）
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/info/eu/esg2015_japanese-translated.pdf
○アメリカ合衆国の高等教育分野における質保証システムの概要第2版を公表（18日）
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/info/usa/index.html
■日弁連、地域司法の基盤整備に関する会長声明を公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160118.html
□日司連、民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～（第50号）（18日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「マーケット・リスクの最低所要自己資本」の公表（18日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160118b.htm/
□東商リサーチ、ミネベアグループ・ミツミ電機「統合に伴う取引先」調査（15日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160115_01.html
■ISS、2016 Japan Voting Guidelines （12月18日）
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-japan-voting-guidelines-dec-2015.pdf
○日本向け議決権行使助言基準（Japanese version）（1月8日）
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-japan-voting-guidelines-japanese-jan-2016.pdf
《企業等の動向》
□デンソー、NaviCon連携アプリ開発者様情報の漏えいについてのお詫びとお知らせ（14日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/notice/160114-01.html
■センチュリー２１・ジャパン、当社のフランチャイズ加盟店におけるお客様情報の漏えいに関する事案発生について（14日）
http://www.century21japan.co.jp/news/pdf/2016011401.pdf
○パキラハウス、弊社社員による情報漏えいに対するお詫び（14日）
http://www.pakira.co.jp/item/owabi.pdf
□フード・プラネット、第三者委員会調査報告書の開示予定日変更に関するお知らせ（15日）
○レッド・プラネット・ジャパン、（開示事項の経過）当社持分法適用関連会社の株式会社フード・プラネットの第三者委員会調査報告書の開示予定日変更に関するお知らせ（15日）
■ワタミ、出資受入れに関する一部報道について（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1317434
□インサイト、無許可撮影のお詫びと協力会社による不正行為発覚のお知らせ（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160118489744.pdf
■LIXILグループ、Joyou問題に関する再発防止策の進捗状況について（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1317494
□兼松、株式会社ダイヤモンドテレコムの取得（子会社化）に向けた合併に係わる契約締結に関するお知らせ（18日）
http://www.kanematsu.co.jp/press/files/release/f79803bc87c910025126fbca64f25855.pdf
○三菱電機、株式会社ダイヤモンドテレコムの譲渡に係る契約締結のお知らせ（18日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0118.pdf
《裁判動向》
■東京地裁民事第33部（原克也裁判長）、マネジメント会社が規約違反として、在籍女性と交際相手の男性らに約990万円の損害賠償を求めた訴訟で、交際は幸福を追求する自由の一つで自分らしく生きる自己決定権そのものとして会社側の請求を棄却する判決（18日）
□佐賀県武雄市民17名、佐賀県武雄市図書館が「TSUTAYA図書館」として開館した際の蔵書納入で、違法な支出があったとして、当時の市長らに約1900万円を損害賠償請求する住民訴訟を佐賀地裁に提起（14日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016011901.html
《法令等公布状況》
□障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（厚労省令6号・18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160118/20160118h06695/20160118h066950001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208685&Mode=0
□資源エネルギー庁、卸電力取引所の指定等に関する省令案について意見募集を開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116007&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集結果を公表（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115008&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
●「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く
『労働法で人事に新風を』
大内 伸哉 著（324頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813
●企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
●創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
●新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
●改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
_/_/近刊
○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書
『ベストプラクティス株主総会』
渡邊 顯 著（264頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156
○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版
『アドバンス会社法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1064頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514
○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説
『改正会社法下における実務のポイント』
塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●ＦｉｎＴｅｃｈの普及と活用に必要な視点 堀 天子
○職務発明ガイドライン（案）の解説（1） 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
●東芝事件を契機に、第三者委員会の設置・委員選任システムについて考える 國廣 正
○座談会・消費者裁判手続特例法の実務対応（下）山本和彦／小田典靖／中村美華／二之宮義人／松田知丈
●パネルディスカッション・電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点 岡谷茂樹／伊藤憲二／市村拓斗／木山二郎
○新・イギリス消費者保護法の概要（下） 城美智子
●事務局担当者が変える?取締役会の運営 第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応 倉橋雄作
○TPPと政府・企業法務 第2回 TPP総論 米谷三以／藤井康次郎
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第7回 欧州：国際輸送サービス事業者の企業結合審査と問題解消措置 多田敏明
○NBL判例紹介〔No.57〕 判例紹介プロジェクト
●組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書の概要 新堀徳明
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点
・開示一元化と総会開催日の関係
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
──日経500採用銘柄の平成27年６月総会423社──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第３回＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（6103オークマ～7951ヤマハ）
○平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）
付：内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成
○最近の裁判動向
・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件
──東京地判平27・10・８──
○ネットかわら版 第30回・最終回
・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇
○平成27年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主質問（3647問）
○平成27年11月総会31社
○つぶやき
・取締役会の実効性と取締役会評価
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月5・15日合併号＞
○新春随想 新年を迎えて 小川秀樹
○新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－ 神作裕之 松井秀樹 松木和道 井上由理 本村 健
○2016年商事法務展望
民事基本法制の立法動向等 金子 修
会社法制に関する今後の動向 竹林俊憲
商法（運送・海商関係）の改正に関する動向 松井信憲
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 坂本三郎
司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 齋藤 馨
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅
産業組織関連法制の課題 川村尚永
競争政策の動向と課題 藤本哲也
企業会計基準委員会の活動と2016年の展望 小野行雄
平成28年における株式実務の課題と対応 永池正孝
経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久
2016年企業法務の視点からの課題 杉山忠昭
○商事法判例研究 No. 594 〔京都大学商法研究会〕株式買取請求に係る買取価格決定申立てと個別株主通知－ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件－ 伊藤吉洋
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■日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催
社外役員シンポジウム『コーポレートガバナンスとダイバーシティ』
日 時：1月25日(月)13:30～16:30
場 所：大阪弁護士会館 201・202会議室
内 容：
◆基調講演① 講師 石田猛行・ＩＳＳエグゼクティブ・ディレクター
◆基調講演② 講師 近藤 保・兆株式会社代表取締役
◆社外役員候補名簿事業のご紹介（日本公認会計士協会・大阪弁護士会）
◆パネルディスカッション：ダイバーシティ経営、社外役員制度や役割、求められる役員の資質、女性役員の実際など
コーディネーター 荻窪輝明・公認会計士、組織内会計士委員会委員長
パネリスト 石田猛行・ＩＳＳエグゼクティブ・ディレクター
種田ゆみこ 公認会計士、女性会計士委員会委員長
松下田佳子 公認会計士、川上塗料株式会社取締役
石原 真弓 弁護士、新田ゼラチン株式会社社外取締役、森下仁丹株式会社社外監査役
籔 ゆき子 元パナソニック株式会社アプライアンス社コンシューマーリサーチ担当理事、株式会社ダスキン社外取締役、宝ホールディングス株式会社社外取締役
同時企画：大阪弁護士会・女性社外役員候補者名簿を本会場内専用ブースで閲覧できます。
時 間（12：30~13：30、16：30~18：00）
受講料：無料（1 企業様2 名まで、役職や年齢等の制限は特にございません）
申込方法：日本公認会計士協会近畿会の専用Web ページよりお申込ください。Web ページURL
https://www.jicpa-knk.ne.jp/sm/0125seminar.html
申込締切：1月18日（月)ただし、締切日以前でも定員（200名）になり次第先着順で締め切らせていただきます。日本公認会計士協会近畿会 担当 山部 06-6271-0400 ＦＡＸ：06-6271-0415
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込み：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討
日時・講師 全5回／時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2016年2月10日（水）
◆中田裕康 （東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」
＜第2回＞ 2016年2月17日（水）
◆大村敦志 （東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」
＜第3回＞ 2016年2月23日（火）
◆沖野眞已 （東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」
＜第4回＞ 2016年3月2日（水）
◆道垣内弘人（東京大学教授）「債務不履行，解除・危険負担，弁済・相殺」
＜第5回＞ 2016年3月9日（水）
「パネル・ディスカッション」
◆井上 聡 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授
開催場所 東京大学法学政治学系総合教育棟（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料 54000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
受講資格 受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください
定 員 150名（申込み順）
お申込先・お申込方法
・連続講義への参加を希望される場合は，下記のご登録メールフォームからご登録ください
ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます
受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください
・東大法曹会会員の方は，東大法曹会（03-5841-2776）あてお申込みください
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f
主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1231（2016/1/19）
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