商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆特定個人情報の漏えいに対する対応――鳥貴族、加盟企業における個人情報盗難被害 荒田龍輔（2016/05/10）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1321893
◇法のかたち－所有と不法行為 第十三話-3「実体・因果性・相互作用のカテゴリーによる私法の一般理論」 平井 進（2016/05/10）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1321836
◆三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為について 臼井幸治（2016/05/09）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1320230
◇中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ― メキシコ編（1） 杉山泰成（2016/05/09）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1320960
◆シンガポール：シンガポールと知的財産法制 長谷川良和（2016/05/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1320027
◇企業内弁護士の多様なあり方（第17回）－仕事の形態（下） 山本雅子（2016/05/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1319101
◆企業内弁護士の多様なあり方（第16回）－仕事の形態（中） 山本雅子（2016/04/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1317883
◇インドネシア：宗教祭日賞与（レバランボーナス）に関する新労働大臣令 福井信雄（2016/04/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1319262
◆法のかたち－所有と不法行為 第十三話-2「実体・因果性・相互作用のカテゴリーによる私法の一般理論」 平井 進（2016/05/06）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1319172
■経産省、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました～消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定～（2日）
http://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1320883
《官庁等情報》
□官邸、知的財産戦略本部で「知的財産推進計画2016」が決定（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/09chizai.html
○官邸、知財戦略本部（5月9日開催）議事次第・資料（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/160509/gijisidai.html
■個人情報保護委、ガイドラインＱ＆Ａを更新 （10日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
□最高裁長官談話、憲法記念日を迎えるに当たって（2日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbiH28/index.html
■知財高裁、統計データ（28日）
http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.html
□法務省、平成28年熊本地震の発生時（平成28年4月14日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は、平成28年12月28日までです～
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00186.html
■法務省、平成28年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00185.html
□法務省、平成28年熊本地震の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について（2日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00092.html
■法務省、平成28年熊本地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について（28日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00256.html
□法務省、弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の翻訳文（暫定版）を公開（3月15日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2640&vm=04&re=01
■法務省、標準対訳辞書（平成28年3月改訂版、Ver.11.0）を公開（27日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/dict/download?re=01
□経産省、FinTech研究会第11回会合開催、配布資料（論点整理概要等）（27日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/011_haifu.html
■経産省、ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術に関し調査報告書（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/blockchain/report_01.html
□経産省、カンボジアで特許が取得しやすくなります（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160509001/20160509001.html
■経産省、「新産業構造ビジョン」中間整理を行いました～第4次産業革命をリードする戦略的取組を発表いたしました～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160427007/20160427007.html
□中企庁、「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました～好評いただいているハンドブックシリーズ第2弾！～(2日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2016/160502jinzai.htm
■特許庁、審査品質管理小委員会報告書（平成27年度）を取りまとめ（28日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/hinshitsukanri_report_h27.htm
□電力・ガス取引監視委、電力・ガス取引紛争処理マニュアル（平成28年4月版）を掲載（6日）
http://www.emsc.meti.go.jp/mediation/index.html
■厚労省、サイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書について（報告書）（28日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/150603.html#hodouhappyou
□厚労省、熊本地震に対応する雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123175.html
■厚労省、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html
□総務省、「スマートフォン プライバシー アウトルックIII」の公表（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000216.html
■国交省、知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック～中堅・中小建設企業のビジネスモデルの構築を支援します～をまとめました（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000416.html
□金融庁、平成28年熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その２）（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160428-3.html
■金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160427-1.html
□国税庁、「法定調書の種類及び提出期限」を掲載[平成28年1月1日現在法令等(未施行のものを含む)]（9日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/01.htm
■国税庁、多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設（27日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
□国税庁、法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて（26日）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/02.htm
■国税庁、「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください（リーフレット）（平成28年5月）を掲載（10日）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-hantei.pdf
□国税庁、「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（平成28年4月）（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28aramashi.pdf
■国税庁、「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年4月）」を掲載（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第１回の配布資料を掲載（6日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#wg01
■公取委、ガソリンの取引に関するフォローアップ調査について（28日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/apr/160428.html
□日銀、決済と担保―法と経済学の視点から―（10日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j05.htm/
■日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160503.html
□日弁連、放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書（27日提出）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160414.html
■日弁連、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見書（6日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160506.html
□日弁連、知的財産戦略本部「次世代知財システム検討委員会報告書」に対する意見書（7日提出）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160507.html
■日弁連、パンフレット「民法改正Ｑ＆Ａ～選択的夫婦別氏・再婚禁止期間・婚姻年齢等をめぐって～」を掲載（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/minpoukaisei_qa.pdf
□東弁・一弁・二弁、空き家専門窓口を開設（2日）
http://www.toben.or.jp/bengoshi/akiyasoudan.html
■東弁、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に対する会長コメント（28日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-439.html
□二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（2日）
http://niben.jp/news/opinion/2016/160502122304.html
■二弁、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の早期成立を求める会長声明（2日）
http://niben.jp/news/opinion/2016/160502120028.html
□IFIARリリース（公認会計士・監査審査会仮訳）、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の48 メンバー、新たなボード構造の導入と常設事務局の設立に合意、新たな長文式監査報告書や、監査におけるデータアナリティクスの活用、監査人材とその国境を越える移動に関する課題等を議論
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20160428-1/01.pdf
■会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160426a8i.html
□会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第59号「IPSAS第25号『従業員給付』の修正」に対するコメントの提出について（9日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160509sae.html
■大阪府、大阪府自転車条例により自転車保険の加入を義務化（10日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23834
□大阪市、報道発表資料の一部訂正について「関西電力株式会社に対して株主提案議案を提出します」（6日）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000358762.html
■ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies（9日、日本時間10日）
https://panamapapers.icij.org/blog/20160509-offshore-database-release.html
□東商リサーチ、平成28年熊本地震「上場企業の被災状況開示」調査（4月28日時点）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160428_01.html
■東商リサーチ、「三菱自動車グループ国内取引状況」調査（26日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160426_02.html
□帝国データ、「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査（28日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160408.html
■経営法友会、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見提出（25日）
http://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1316543
《企業等の動向》
□ＬＩＸＩＬグループ、Joyou 問題に関する再発防止策の対応状況について（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1351283
■王将フードサービス、「第三者委員会調査報告書提言に対する取り組みについて」の一部経過報告【その２】（6日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/2b9c75f2/f6ed/4b38/89d4/8d3369925ab9/140120160506476079.pdf
□タカタ、過去に製造したエアバッグ製品の一部に係わる製造物責任に対する和解金等で特別損失計上（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160502474083.pdf
■タカタ、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との同意指令への修正合意について（5日）
http://www.takata.com/pdf/160505_JP.pdf
□日立化成、コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160427470490.pdf
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（26日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/160426.pdf
□キッコーマン、当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新について（27日）
http://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20160427_3.pdf
■北陸電力、志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合評価書の原子力規制委員会への報告に対する当社コメント（27日）
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/16042701.pdf
□エルナー、監査役の退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ（27日）
http://www.elna.co.jp/news/2016/pdf/160427.pdf
■コマツ、当社の使用人および当社の主要な子会社の代表取締役に対して株式報酬として発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件に関するお知らせ（27日）
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2016042715314219429.html
□任天堂、監査等委員会設置会社移行および執行役員制度導入に関するお知らせ（27日）
https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2016/160427_3.pdf
■キーエンス、事業年度の変更及びそれに伴う定款の一部変更に関するお知らせ（27日）
http://www.keyence.co.jp/company/pdf/teki20160427.pdf
□タクマ、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新について（27日）
http://www.takuma.co.jp/investor/pdf/etc/2016/doc20160427.pdf
■シャープ、当社の業績及び人員削減等に関する一部報道について（2日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160502.pdf
□瑞光、第53回定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ及び関連する適時開示資料の取下げについて（2日）
http://www.zuiko.co.jp/03/04_library/pdf/201605_defense02.pdf
■オリンパス、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）について（2日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td160502_01.pdf
□第一三共、ランバクシーの元株主との仲裁手続の結果について（6日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006437.html
■御園座、業績予想の修正及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ（6日）
http://www.misonoza.co.jp/images/160506gyoseki.pdf
□クラボウ、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について（9日）
http://www.kurabo.co.jp/ir/pdf/20160509baisyubouei-2.pdf
■宝ホールディングス、当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ（9日）
http://ir.takara.co.jp/ja/Filing/Filing6213761721804438255.html
□EIZO、当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）に関するお知らせ（9日）
http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf
■コナミホールディングス、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続に関するお知らせ（10日）
https://www.konami.com/ir/ja/ir-data/statements/2016/ja0510_r9x9wd.pdf
□The Dow Chemical Company、四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160510480339.pdf
■ニチレイ、「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」の非更新とこれに伴う定款一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.nichirei.co.jp/ir/news/2016/t_in117.html
□日本触媒、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について（10日）
http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0230.pdf
○当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続についての要約（10日）
http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file2_0230.pdf
■ミネベア、シンガポール当局による競争法違反に係る調査終了について（10日）
http://www.minebea.co.jp/news/press/2016/1191196_7981.html
□コムシスホールディングス、資本準備金の額の減少に関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160509479040.pdf
■エイベックス・グループ・ホールディングス、弊社アーティストオフィシャルサイトへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性のお詫びとお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=27850&code=7860
○弊社WEBサイトへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関する調査委員会の設置について（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=30459&code=7860
□栄光、お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（29日）
http://www.eikoh.co.jp/news/pdf/20160429.pdf
■NETSEA、不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び（27日）
http://netsea.co.jp/press/20160427.html
□でんきち、弊社の通販サイト「デンキチＷｅｂ」における不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び（26日）
http://www.denkichi.com/info-160426/
■アサヒグループホールディングス、お客様情報の誤った表示に関するお詫びとお知らせ（26日）
http://www.asahigroup-holdings.com/info/20160426.html
□アサヒビール、お客様情報の誤った表示に関するお詫びとお知らせ（26日）
http://www.asahibeer.co.jp/info/20160426.html
■アサヒグループ食品、アマノフーズオンラインショップでのお客様情報の誤表示に関するお詫びとお知らせ（26日）
http://www.asahi-gf.co.jp/info/2016/0426.html
□東京ガス、お客さま情報の記載されたチラシの廃棄について（20日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160420-01.html
《裁判動向》
■最一小判（櫻井龍子裁判長）、破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は、破産財団に属する（28日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85854
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（10日）※平成28年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（決定）等
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/1217304_10866.html
■参議院、法務委員会（会議に付する案件）刑事訴訟法等改正法案、いわゆるヘイトスピーチ法案（議員提出）等（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm
□衆議院、本会議日程 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）を可決・参議院へ送付（10日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20160510.htm
■衆議院法務委員会、日程（10日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/8DACBE_19059.htm
□衆議院本会議、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、起立多数で可決、参議院受領（28日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190043.htm
■衆議院本会議、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を全会一致で可決、参議院受領（28日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190034.htm
《法令等公布状況》
□成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（政令214号）、成年後見制度利用促進会議令（政令215号）、成年後見制度利用促進委員会令（政令216号）、公布（9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160509/20160509h06769/20160509h067690002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160428-2.html
□金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成８年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」の公表について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160427-2.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（原案）」に対する意見募集の結果について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160101&Mode=2
□国交省、建設業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160306&Mode=2
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●反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
●正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
●「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
●議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
_/_/近刊
○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
『会社法の実務』
中村直人＝倉橋雄作 著（558頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析――有価証券報告書・臨時報告書を対象に』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367
○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
『要件事実問題集〔第4版〕』
岡口基一 著（496頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317777
○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』
上島正道 著（248頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317796
○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
○2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124
○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652
○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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■開催日時：2016年５月18日(水) 午前10時～午後５時 (計６時間)
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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