商事法務メルマガno.1306（2016.10.28）

□Volkswagen erhaelt abschliessende Genehmigung fuer 2,0l-TDI-Vergleichsprogramm in den USA　Die Volkswagen AG, die Volkswagen Group of America, Inc. sowie bestimmte（25日）

　http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/info_center/de/news/2016/10/…

《企業等の動向》

■幸楽苑ホールディングス、外部専門家を含む「再発防止対策委員会」設置に関するお知らせ（26日）

　http://www.kourakuen.co.jp/ir/20161026_saihatubousitaisaku.pdf

　○役員報酬の減額に関するお知らせ（28日）

　　http://www.kourakuen.co.jp/ir/20161028_yakuinhousyuunogengaku.pdf

□瀧上工業、役員の社内処分について（26日）

　http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20161026.pdf

■ソニー、当社関係会社元役員及び元社員の不正行為について（28日）

　http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201610/16-1028/index.html

□住江織物、第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ（28日）

　http://suminoe.jp/news/upload/20161028_201605oshirase.pdf

■ブロードリーフ、元従業員による不正行為に関するお知らせ（28日）

　http://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=83&dispmid=1002

□東急リアル・エステート投資法人、運用ガイドラインに規定する利益相反対策ルールの一部変更に伴う利害関係者取引規程等の制定に関するお知らせ（28日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161028424399.pdf

■エイチ・アイ・エス、「M&A本部」設置のお知らせ（28日）

　http://his.co.jp/material/pdf/n_co_20161028_3.pdf

□ジー・スリーホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要に関するお知らせ（26日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1409044

■タカタ、エアバックインフレータ（膨張装置）のリコール

　○フォルクスワーゲン（26日）

　　http://www.volkswagen.co.jp/content/medialib/vwd4/jp/service/recall/2016/…

　○トヨタ（26日）

　　http://toyota.jp/recall/2016/1026.html

　○アウディ（26日）

　　http://www.audi.co.jp/content/dam/nemo/jp/service_accessory/info_top/recall/2016/G2398_1610.pdf

□SJI、ブロックチェーン技術を活用したトークン「CAICAコイン」を当社株主に対して配布することに関するお知らせ（25日）

　http://www.sji-inc.jp/wp-content/uploads/pdf/2016/20161025_1_kaiji.pdf

■SJI、子会社債権の回収不能に関するお知らせ（25日）

　http://www.sji-inc.jp/wp-content/uploads/pdf/2016/20161025_2_kaiji.pdf

□NIPPO、取締役報酬の自主返上に関するお知らせ（25日）

　http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20161025.pdf

■日鍛バルブ、不適切な会計処理の判明と平成29年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ（25日）

　http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05830/3b2c609b/46d3/409d/a9d5/b2a6756b9d6c/140120161025419886.pdf

□優良住宅ローン、弊社電子メールの管理サーバへの不正アクセス・金銭要求メール等の経緯及び個人情報漏えいの可能性について（26日）

　http://www.yuryoloan.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161026news_topics.pdf

　○お客様特別相談室開設のお知らせ（26日）

　　http://www.yuryoloan.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/20161026%E9%96%8B%E8%A8%AD…

■コカ・コーラ・イーストジャパン、本日の一部報道について（26日）

　http://investor-jp.ccej.co.jp/phoenix.zhtml?c=251855&p=irol-news&nyo=0

　○コカ・コーラウエスト、本日の一部報道について（26日）

　http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=646&func=1

　○キリンＨＤ、コカ・コーラグループとの提携に関する報道について（26日）

　http://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/explain/

□セゾン情報システムズ、大型システム開発案件の開発遅延問題等に係る再発防止策に関するお知らせ（26日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1408934

■フジオフードシステム、タイにおける合弁会社の清算に関するお知らせ（26日）

　http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1408993

□大和ハウス、米スタンレー・マーチン社子会社化に関するお知らせ（26日）

　http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20161026.pdf

■ＲＩＺＡＰグループ、昨日の一部報道について（子会社の元社長のインサイダー取引行為への調査協力について）（27日）

　https://www.rizapgroup.com/ir-releases/

□富士通、富士通およびレノボによるPC事業における戦略的提携の検討について（27日）

　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/10/27.pdf

■チッソ、韓国における一部報道（子会社の営業秘密不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反などの疑い）について（27日）

　http://www.chisso.co.jp/news/pres161027.html

□日本化学合成、熊本地震の影響による災害損失の計上に関するに関するお知らせ（27日）

　http://www.nichigo.co.jp/news/file_info/jtk1610272.pdf

　○日本合成化学、臨時報告書の訂正報告書（27日）

　http://www.nichigo.co.jp/news/file_info/jrh1610271.pdf

■関西スーパーマーケット、エイチ・ツー・オーリテイリングとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関するお知らせ（27日）

　http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_429.pdf

　○エイチ・ツー・オーリテイリング、関西スーパーマーケットとの資本業務提携に関するお知らせ（27日）

　http://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2016/161027kansai.pdf

□はごろもフーズ、お詫びとお知らせ（27日）

　http://www.hagoromofoods.co.jp/news/pdf/20161027_owabi.pdf

■日本将棋連盟、第三者調査委員会設置のお知らせ（27日）

　http://www.shogi.or.jp/news/2016/10/post_1456.html

《裁判動向》

□最一小決（大谷直人裁判長）、公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例 (25日）

　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/086223_hanrei.pdf

■知財高裁第4部（髙部眞規子裁判長）「換気構造体」に関する審決取消請求事件（26日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86216

□知財高裁第4部（髙部眞規子裁判長）、「加湿器」に関する審決取消請求事件（26日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86217

■知財高裁第4部（髙部眞規子裁判長）、「商品配達システム及び方法」に関する審決取消請求事件（26日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86219

□知財高裁第2部（清水節裁判長）、を「ドライブスプロケット支持構造」の明確性要件違反の有無、新規性・進歩性の有無について判断された事例（26日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86222

■東京地裁民事第46部（長谷川浩二裁判長）、不正競争行為差止請求事件、同承継参加申出事件、プログラム著作権確認請求事件（25日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86220

□住友重機機械工業、京都市焼却灰溶融施設に関する訴訟について（25日）

　http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002nq0.html

■東亜道路工業、独占禁止法違反事件に係る判決について（27日）

　http://www.toadoro.co.jp/docs/pwjP7V20161027news.pdf

□Ｊトラスト、債務不存在確認訴訟の判決確定に関するお知らせ（12日・28日）

　http://www.jt-corp.co.jp/jp/2016/10/28/11779/?t=jn

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（28日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016102801.html

《法令等公布状況》

□出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（法務556号）（25日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161025/20161025h06885/20161025h068850002f.html

■犯罪捜査規範の一部を改正する規則（国家公安委24号）（26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161026/20161026h06886/20161026h068860002f.html

□国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（338号）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161028/20161028g00239/20161028g002390011f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■特許庁、商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示に対する意見募集について（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116008&Mode=0

□公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見募集について（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300030&Mode=0

■内閣官房、オープンデータ2.0における強化分野の各府省庁KPI設定（案）に関する意見の募集について（28日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/pubcom/h281028.html

□厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（27日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160238&Mode=0

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見募集（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208832&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□法務省、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件について（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130105&Mode=2

■内閣府、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095161000&Mode=2

□個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」に関する意見募集の結果について（28日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000023&Mode=2

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　『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

　長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会　編（228頁、本体2,600円＋税）

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●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説

　『刑法各論判例インデックス』

　井田　良・城下裕二　編（400頁、本体3,200円＋税）

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●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

　『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所　編（450頁、本体5,200円＋税）

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●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

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　東京弁護士会会社法部　編（548頁、本体5,500円＋税）

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●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

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●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

　『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

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●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

　『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

　山田和彦・倉橋雄作・中島正裕　著（260頁、本体3,000円＋税）

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●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

　『タクティクスアドバンス　憲法・行政法　2017』

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●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　民法　2017』

　商事法務　編（836頁、本体3,800円＋税）

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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

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●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

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●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

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●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説

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　酒井俊和　著（640頁、本体6,800円＋税）

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●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明

　『広島修道大学学術選書66　オランダ会社法』

　田邉真敏　著（376頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816

●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説

　『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』

　中村直人　著（214頁、本体2,500円＋税）

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●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

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●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説

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　『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

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●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説

　『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』

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_/_/近刊

○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

　森田　修　著（680頁、本体 14,000円＋税）

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○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（346頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

　『募集株式発行の法と実務』

　森本　滋　編（548頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

　『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

　全国株懇連合会　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載

　『会社法実務相談』

　弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文　監修　西村あさひ法律事務所　編（536頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

　『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

　松田政行　編著　増田雅史　著（306頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

　澤口実・渡辺邦広　編著（240頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（224頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

　公益社団法人民事紛争処理研究基金　編（288頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

_/_/別冊商事法務

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』

　上田　亮子　著（286頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531

○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』

　中島　茂・栗原正一・加藤　惇　著（216頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

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【東京開催】

※あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや、議決権行使基準の具体的運用、2017年シーズンの動き、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを解説

　『機関投資家の議決権行使の展望～判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2016年11月17日(木)午前10時～12時(計２時間)

■講師：澤口実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子（グラス・ルイス　アジア・リサーチディレクター）

　　　　鎌田博光（アムンディ・ジャパン株式会社　ディレクターターゲット・ジャパン運用部長）

　　　　藏本祐嗣（大和住銀投信投資顧問株式会社責任投資オフィサー）

　www.shojihomu.co.jp/seminar?semina