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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 平成28年7月27日 覚せい剤取締法違反被告事件（池上政幸裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2893833
◇ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(2) 中川幹久（2017/01/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2893114
◆日本企業のための国際仲裁対策（第22回） 関戸 麦（2017/01/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2886863
◇実学・企業法務（第19回） 齋藤憲道（2017/01/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2886837
◆東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）を公表(2017/01/26)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2884300
◇ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(1) 中川幹久（2017/01/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2876812
◆監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表 上西拓也（2017/01/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2876634
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇第三者委員会の役割と機能 第4回 久保利英明（2017/01/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853784
◆厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 深沢篤嗣（2017/01/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2869487
◇実学・企業法務（第18回） 齋藤憲道（2017/01/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853693
◆コロンビアにおけるM&A 高木智宏（2017/01/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2853764
《官庁等情報》
□消費者庁、三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf
■消費者庁、認定された返金措置（三菱自動車・日産自動車）一覧（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/authorization_list/
□総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第三次中間答申（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000216.html
■総務省、「国の行政の業務改革に関する取組方針」に基づくBPR等の取組状況（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000054.html
□総務省、第三セクター等の状況に関する調査結果（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000155.html
■総務省、住民訴訟制度の見直しに関する懇談会取りまとめの公表（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000113.html
□総務省、情報通信政策部会（第52回）の持ち回り審議の結果（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin10_04000338.html
■法務省、商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について（25日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html
□法務省、仲裁法の英語翻訳：最終版（25日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
■厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
□環境省、食品リサイクル法の判断基準省令等の改正及び食品関連事業者向けガイドラインの公表について（26日）
http://www.env.go.jp/press/103553.html
■経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第8回、1月12日）配布資料（25日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/008_haifu.html
○経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第7回、12月1日）配布資料（25日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/007_haifu.html
□経産省、「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170126002/20170126002.html
■中企庁、下請取引のル－ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂（27日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm
□特許庁、マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を公開（25日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_tetuzuki.htm
■特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について（25日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/hague_kokusaitouroku_banngou.htm
□国税庁、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について（26日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shinkoku/01.pdf
■消費者委員会、本会議（第239回）の議事録を掲載（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/239/gijiroku/index.html
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント（27日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2017.shtml
■日弁連、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見書（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170120.html
□会計士協会、非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170127wsc.html
■会計士協会、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170127xfj.html
□IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム(第３回) （26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
■日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書（27日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/fintechsg20170127.html
□GPIF、「平成28年 スチュワードシップ活動報告及び株主議決権行使状況の概要（平成28年4月～6月）」を掲載（25日）
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/voting_h28.pdf
■新経済連盟、働き方改革に関する意見書「『働き方改革』に関する基本的な考え方」を提出しました（27日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=577
□フォルクスワーゲンAG、米国政府と合意（26日）
http://info.volkswagen.com/jp/ja/home/news/20170126
■英国商工会議所（BCC）、BCC comments on Supreme Court judgement（24日）
《企業等の動向》
□東芝、ＣＢ＆Ｉの米国子会社買収に伴うのれん計上額等の確定作業の状況について（24日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170124_1.pdf
■東芝、当社メモリ事業の会社分割による分社化の方針の決定について（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170127_1.pdf
□東芝、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（27日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170127_2.pdf
■加地テック、 臨時株主総会の招集、臨時株主総会招集のための基準日設定及び付議議案決定並びに社外監査役及び補欠監査役の辞任に関するお知らせ（26日）
http://www.kajitech.com/pdf/04/etc_20170126_02.pdf
□日本製鋼所、名古屋証券取引所市場第1部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（26日）
http://www.jsw.co.jp/news/uploads/20170126_tekijikaiji.pdf
■日本カーボン、特別損失の計上に関するお知らせ（25日）
http://www.carbon.co.jp/topics/upload_pdf/topic_170125_02.pdf
□日本カーボン、業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ（25日）
http://www.carbon.co.jp/topics/upload_pdf/topic_170125_01.pdf
■キユーピー、当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ（25日）
http://www.kewpie.co.jp/company/ir/pdf/ir_news/20170125_05.pdf
□カブドットコム、東京証券取引所による処分について（25日）
http://kabu.com/company/pressrelease/2017/0125_001.html
■船井電機、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について （25日）
□みずほフィナンシャルグループ、【FinTech】IoT決済に関するプラットフォーム構築に向けた研究開発の開始について（25日）
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170125release_jp.html
■NHK、不祥事等の公表方針について（25日）
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-16.htm
□ヤマト、退職給付制度間移行に伴う特別損失の発生に関するお知らせ（26日）
http://www.yamato-se.co.jp/ir/file/news20170126.pdf
《裁判動向》
■知財高裁、清水知財高裁所長のあいさつを掲載（27日）
□神戸地裁第2民事部（山口浩司裁判長）、兵庫県西宮市の職員採用試験等に係る行政文書不開示処分取消等請求事件で、個人情報以外の情報についても、独立に公開対象情報として、西宮市情報公開条例6条により原則として開示を求められるものといえるなどとして請求を認容する判決（19日、26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86469
■カネカ、酸化型コエンザイム Q10 に関する米国特許侵害訴訟の連邦巡回控訴裁判所での当社勝訴判決について（26日）
http://www.kaneka.co.jp/service/attachments/pdf/title_pdfs/1974/original/%E9%…
□アルファクス・フード・システム、訴訟結果に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170126482028.pdf
■マルマン、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
http://www.maruman.co.jp/files/pressrelease/140120170125481279.pdf
□適格消費者団体特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモに対して、差止請求訴訟を提起（25日）
http://sitama-higainakusukai.or.jp/topics/170125_01.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017012701.html
《法令等公布状況》
□関税法施行令等の一部を改正する政令（政令6号・25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170125/20170125g00015/20170125g000150002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170001&Mode=0
□経産省、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117007&Mode=0
■金融庁、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）等の一部を改正する件（案）」の公表について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/hoken/20170125-2.html
□厚労省、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160359&Mode=0
■特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630217001&Mode=0
□国税庁、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290001&Mode=0
■農水省、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002433&Mode=0
□NISC、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画（案）」に関する意見の募集について（26日）
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pubcom_ap4.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■公正取引委員会の確約手続に関する規則の公表について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110400002&Mode=2
□公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110400003&Mode=2
■資源エネルギー庁、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に対する意見募集の実施結果について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116055&Mode=2
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●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』
福岡真之介 著（584頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274
●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
●都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説
『不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著（512頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2488791
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第2巻〉――第77回～第79回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（656頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2417680
●企業が不動産を取得し、使用収益を行う、また売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法』
小澤英明 著（384頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371272
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○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』
太田達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277
○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説
『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』
難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔 著（384頁、本体4,600円＋税）
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○会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説
『D&O保険の実務』
嶋寺 基＝澤井俊之 著（296頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779
○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書
『論点解説 実務独占禁止法』
山﨑 恒＝幕田英雄 監修（368頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792
○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書
『ＩＴビジネスの契約実務』
伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468
○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
『中小企業法務のすべて』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（324頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785
○平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版
『Law Practice商法〔第3版〕』
黒沼悦郎 編著（380頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254
○第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』
弥永 真生 著（768頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170
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○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
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○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』
後藤 晃輔 著（592頁、本体5,100円＋税）
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○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（540頁、本体4,800円＋税）
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■開催日時：2017年２月３日（金）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2594041
※第1部は有識者をパネリストに迎え、今後の株主総会の在り方も交えた多角的な議論を、第2部は弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う
『平成２９年「模擬株主総会」～企業価値向上に資するガバナンス～』
■開催日時：2017年２月９日（木）午後１時～午後３時30分（計2.5時間）
■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595547
【大阪開催】
※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務～基本と応用～』
■開催日時：2017年２月７日（火）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595512
※株主総会実務の基本を「準備編」と「当日編」に分けて学び、それらの知識の応用として、実際に相談を受けた悩ましい問題を対話形式で解説
『株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2017年２月17日（金）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595719
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●ワクワクする一年に 中島研也
○内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの解説 大友伸幸
●改正ガイドラインにより求められる内部通報制度における実務上の対応 大森景一
○信託法をひもとく 第1回 金銭の預託と信託 佐久間毅
●宇宙2法の背景と実務上の留意点 小塚荘一郎 青木節子
○レギュラトリー・サンドボックスについて 木下信行
●TPP関連法の概要 藤井康次郎 小林和真呂 大島惇至 中澤優子
○競争法違反に対するEUの制裁金制度(1) 亀岡悦子
●第4次産業革命がもたらす変革と競争政策（下） 市川芳治
●FinTech深化に向けた制度のデザイン 末廣裕亮
○SWAT畑中悦子の事件簿 第15話 所有者が不明というけれど 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 花本浩一郎（弁護士）
○独占禁止法判例研究会 第44回 販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法 中川晶比兒
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 監査法人ガバナンス・コード
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成27年7月総会～平成28年6月総会──
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成28年6月総会417社――
○経産省元幹部金融商品取引法違反被告事件
上告審（最一決平28・11・28）控訴審（東京高判平26・12・15）第一審（東京地判平25・7・12）
●平成28年6月総会
・監査役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主質問（3716問）
○平成28年11月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（11月総会）
・臨時総会動向（11月開催5社）
●つぶやき 平成29年税制改正とM&A実務
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●2017年商事法務展望
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 齋藤馨
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅
○種類株式の最新実務(1) 上場制度と種類株式 宮下央 松尾和廣
●新春座談会 対話型株主総会プロセスの将来像〔下〕 加藤貴仁 永池正孝 江口高顯 松山遙
○商事法判例研究 No.606〔京都大学商法研究会〕 株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行に係る既存株主全員の了承 木俣由美
●米国会社・証取法判例研究 No.352 アーンアウト条項のあるM&A契約の解釈と誠実・公正な取扱いの黙示の誓約 飯田秀総
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https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2850793
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学第53回比較法政シンポジウム
テーマ：「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて」
日 時：2月23日(木)13：00～17：20（受付開始12：30）
場 所：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷７－３－１東京大学本郷キャンパス内）
内 容：
「はじめに」（唐津恵一・東京大学）
「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」（神作裕之・東京大学）
「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」（佐藤淑子氏・一般社団法人日本ＩＲ協議会専務理事）
「投資される経営 売買される経営」（中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長）
「わが国における建設的対話における諸論点－-投資家の視点から」（三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント）
「わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から」（橋谷義典氏・ソニー株式会社ＶＰ広報・ＣＳＲ部シニアゼネラルマネジャー）
「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」（武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）
「総括コメント」（神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社 商事法務
＜お申し込み方法＞１ お名前・２ ふりがな・３ ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください。メール
＊定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
■一橋大学グローバル・ロー研究センター創設記念行事（2017年2月5日・6日）
◎第一部 グローバル化時代のコーポレート・ガバナンスと法の役割
日 時：2月5日（日）13:20～18:30
会 場：学術総合センター・一橋講堂（〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2）《会場変更》
主 催：一橋大学大学院法学研究科グローバル・ロー研究センター
使用言語：英語（同時通訳あり）
参加費：無料
【プログラム】
US Perspective／カーティス・ミルハウプト（米コロンビア大学ロースクール）
European Perspective／エリック・フェアミューレン（蘭ティルブルグ大学）
Asian Perspective／ダン・プチニヤク（シンガポール国立大学）
Reconsidering Japanese Corporate Governance／ブルース・アロンソン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）
パネルディスカッション／司会：宍戸善一（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）
【参加申込み・問合せ】bl-ics@ics.hit-u.ac.jp
詳しくは：http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/bl/symposium/
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商事法務 Mail Magazine No.1329（2017/01/27）
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