商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★☆
◆民法改正の本質と新しい民法学 池田眞朗（2020/03/31）
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◇東証、「
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★事業再生の専門家に聞く（後編） 上田裕康／伊藤眞（聞き手：西田章）（2020/03/31）
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☆事業再生の専門家に聞く（前編） 上田裕康／伊藤眞（聞き手：西田章）（2020/03/30）
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《官庁等情報》
■経産省、「中小M＆Aガイドライン」を策定しました（31日）
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○関西電力株式会社から業務改善計画を受領しました（30日）
https://www.meti.go.jp/press/
○関西電力、「取締役責任調査委員会」の設置について（30日）
https://www.kepco.co.jp/
○関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
○関西電力、役員等の責任の所在の明確化について
https://www.kepco.co.jp/
■経産省、第2回 環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会（
https://www.meti.go.jp/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、第160回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第128回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、勤務間インターバル制度導入・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！～
http://www.mlit.go.jp/report/
□財務省、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（
https://www.mof.go.jp/about_
■文科省、国立大学法人のガバナンス・コードについて（31日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/
□日本経済再生本部、ODR活性化に向けた取りまとめの公表（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、日本海洋掘削(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、ジェイリース(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
○ジェイリース、金融庁による課徴金納付命令の決定について（
https://contents.xj-storage.
■金融庁、(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
○小僧寿し、
https://kozosushi.co.jp/wp-
○小僧寿し、
https://kozosushi.co.jp/wp-
□金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」
http://www.nta.go.jp/taxes/
□消費者庁、第4回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
○消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○ファミリーマート、
https://www.family.co.jp/
○山崎製パン、消費者庁からの「指示」及び「措置命令」
https://www.yamazakipan.co.jp/
□消費者委、第318回 消費者委員会本会議（27日開催）議事録（30日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、「新市場区分の概要等に関するよくある質問と回答（
https://www.jpx.co.jp/news/
□会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第85号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、監査・保証実務委員会報告第83号「
https://jicpa.or.jp/
□会計士協会、監査・保証実務委員会報告第82号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「
https://jicpa.or.jp/
□企業会計基準委、実務対応報告第39号 「
https://www.asb.or.jp/jp/
■企業会計基準委、企業会計基準第31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表（31日）
https://www.asb.or.jp/jp/
□ほふり、「
http://www.jasdec.com/
■二弁、裁判官1名・
https://niben.jp/news/opinion/
□経団連、Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方（31日）
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言（30日）
http://www.keidanren.or.jp/
□全銀協、金融調査研究会提言の公表について（金融調査研究会）
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「最高裁大法廷決定（
https://www.zenginkyo.or.jp/
□全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「
https://www.zenginkyo.or.jp/
《企業等の動向》
■ジーエヌアイグループ、
https://ssl4.eir-parts.net/
□アルファクス・フード・システム、
https://www.afs.co.jp/
■リズム時計、納入製品の不具合に関する示談成立のお知らせ（
https://www.rhythm.co.jp/ir/
□平和不動産、
https://contents.xj-storage.
■木村化工機、「業務の適正を確保するための体制」
https://www.kcpc.co.jp/files/
□プレサンスコーポレーション、
http://www.pressance.co.jp/
○
http://www.pressance.co.jp/
■ヤーマン、 消費者庁からの景品表示法に基づく措置命令について（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/
□アイケイ、 消費者庁からの措置命令に関するお知らせ（31日）
https://www.ai-kei.co.jp/
■日本郵政、かんぽ生命のご契約調査の状況等について（31日）
https://www.japanpost.jp/
□ALBERT、
https://ssl4.eir-parts.net/
■倉元製作所、
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/
○
http://www.kuramoto.co.jp/pdf/
□東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
□コメ兵、BRAND OFF LIMITED（香港）
https://pdf.irpocket.com/
■TAC、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
https://contents.xj-storage.
□アトラ、訴訟の勝訴判決に関するお知らせ（30日）
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
□参議院本会議、労働基準法の一部を改正する法律案 可決成立（27日）
https://www.sangiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
□不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第8号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
■東証、OSE、取引資格取得要件の見直しについて（31日）
https://www.jpx.co.jp/rules-
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□金融庁、「自己資本比率規制（第１の柱）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■内閣官房、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（
https://search.e-gov.go.jp/
□法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
□農水省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■消費者庁、「第４期消費者基本計画（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
□法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案」
https://www.jpo.go.jp/news/
□内閣府、経産省、「宇宙分野における知財対策と支援の方向性 報告書（案）」に対する意見募集の結果について（27日）
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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_/_/近刊
○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年4月中旬予定
＜WEB配信＞最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー
事業部 副部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年5月中旬予定
＜WEB配信＞債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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■日時：申し込み期限 2020年4月15日（水）17時まで 講義時間 3時間
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
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奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●法務のクリエーション機能・ナビゲーション機能発揮の前提 吉川徳明
○新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み
・今こそLEGAL BCPの発動を 明司雅宏
・株主総会における新型コロナウイルスへの対応について 信藤恭一
・従業員の労務管理等Q&A 五三智仁
・株式会社電通グループにおける対応
・新型コロナウイルス 企業対応をめぐる各省庁等情報
●優越的地位の濫用の慎重な新展開――「デジタル・
○
●上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方――
○法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏／竹下慶／佐藤晶子／三田真史
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第12回会議 福田宏晃
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●企業コンプライアンスの羅針盤（第8回）
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第8回）
○惜字炉 国際化とグローバル化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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★商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
＜3月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○
●アベノミクス下の企業統治改革－
○従属上場会社における独立社外取締役の選解任のあり方 太田洋
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(4)・(
・株主総会③－運営上の留意点 濱口耕輔
・不可抗力の解釈①－日本法 松尾博憲
・労務①－安全配慮義務・自宅待機・在宅勤務 細川智史
○米国会社・証取法判例研究 No.390 MLP契約上の「明文の規定」と黙示の契約義務違反 松原正至
●新商事判例便覧 No.730
○内部通報制度認証の2019年度登録状況－
●スクランブル 第2回取締役会事務局アンケートの意義
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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3月27日：1社登録
・株式会社伊予銀行
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1633（2020/03/31）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-