商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、
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◇経産省、型管理適正化に関する資料を公開――
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◆公取委・中企庁、
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◇金融庁、「
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◆最二小決 平成31年1月23日 譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（
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◇中国：個人情報安全規範の改正（3） 鈴木章史（2020/06/03）
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《官庁等情報》
■経産省、第11回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（3日）
https://www.meti.go.jp/
○資料5 渉外事案の適用関係の概略と民事訴訟における考えられる主張ポイ
https://www.meti.go.jp/
○資料6 不正競争防止法に関する中長期的な制度課題について
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第6回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第2回）
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料2-1「電話番号」
https://www.soumu.go.jp/main_
■内閣府、令和2年第8回経済財政諮問会議（29日開催）資料（
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■規制改革推進会議、経済団体からの「
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、IOSCOによるプレス・リリース 「COVID-
https://www.fsa.go.jp/inter/
■国税庁、令和2年度法人税関係法令の改正の概要（4日）
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、グループ通算制度に関するQ&A（3日）
https://www.nta.go.jp/law/
■証券監視委、「市場へのメッセージ（令和2年6月4日）」
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券業協会、
http://market.jsda.or.jp/
■公取委、クーパービジョン・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：ネットワンシステムズ（株）（
https://www.jpx.co.jp/news/
○ネットワンシステムズ、東京証券取引所への「改善報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第59号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（
https://www.asb.or.jp/jp/
■新経連、自民党「行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループ」にて、「
https://jane.or.jp/proposal/
■東京都、消費者被害救済委員会に「
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■レナウン、
https://www.renown.com/ir/
■レオパレス21、
https://www.leopalace21.co.jp/
○
https://www.leopalace21.co.jp/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
■スペースバリューホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジャックス、定時株主総会開催場所に関するお知らせ（5日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■梅の花、
https://www.release.tdnet.
■天馬、当社監査等委員会に関する一部報道について（4日）
https://www.release.tdnet.
○天馬、第72回定時株主総会の開催に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.
■タツミ、
https://www.tatsumi-ta.co.jp/
■フコク、
https://contents.xj-storage.
■ユーフォーテーブル、東京国税局による告発について（3日）
http://www.ufotable.com/
■ユニデンホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■パス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ウインテスト、
https://ssl4.eir-parts.net/
■RVH、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（3日）
https://rvh.jp/images/2020/06/
■CEホールディングス、
https://www.ce-hd.co.jp/wp-
《裁判動向》
■オリンパス、連結子会社（孫会社）
https://www.olympus.co.jp/ir/
■日本郵船、
https://www.nyk.com/ir/news/
■シーティーエス、
https://www.release.tdnet.
■丸紅、インドネシア・司法審査（再審理）申立（2回目）
https://www.marubeni.com/jp/
■北の達人コーポレーション、
https://www.kitanotatsujin.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■参議院、
https://www.sangiin.go.jp/
■参議院、
https://www.sangiin.go.jp/
○金融庁、
https://www.fsa.go.jp/common/
■参議院、
https://www.sangiin.go.jp/
■厚労省、年金制度改正法が成立しました（4日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■衆議院、「
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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○報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月4日（木）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全３回）
第１回 債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜6月1日号＞
●印鑑の行く先は 佐鳥竜太
○
●緊急事態宣言解除後における中小企業・
○COVID-19によるオーストラリア倒産法改正 北島（村田）典子
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（第4回）
○知的財産実務の最前線（第1回）
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(8) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○公取委 ありのまま（第10回）下請法事件 幕田英雄
●
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
●Legal Analysis（第50回）
○惜字炉 内部通報制度に魂を込める
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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☆商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート実施中（ID・
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＜6月5日号＞
●事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味――
○令和元年会社法改正の意義（2）株主提案権に関する規律（
●＜実務家コメント＞株主提案権に関する改正と今後の株主総会 太田洋
○令和元年改正会社法の実務対応（2）株主提案権の制限 高木弘明／野澤大和
●資料
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
○ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要 塚本英巨
●
○商業登記規則の一部を改正する省令の概要――
●アベノミクス下の企業統治改革―
○機関投資家に聞く（5）野村アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究 No.392 連邦証券諸法違反と専門家への信頼の抗弁 釜田薫子
○スクランブル 総会運営新時代のはじまり
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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※5月29日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・MXモバイリング株式会社
＜更新登録＞
・明治安田生命保険相互会社（5月10日更新）
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商事法務 Mail Magazine No.1651（2020/06/05）
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