商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る！（8月7日（月）まで）
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆EU-USデータプライバシーフレームワークの十分性認定 中崎尚（2023/07/28）
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◇欧州議会がAIに関する規則の修正案を採択 後藤未来／山下舞（2023/07/28）
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◆国税庁、『「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の
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◇国境をまたいだ事案（越境的処理）におけるGDPR執行手続の
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◆欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 臼杵善治／松本千佳（2023/07/27）
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◇Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第13回 石橋をたたいても渡らない事業部にぴったりのプレゼント：「コン
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◆医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者におけ
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◇第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合
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◆個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を
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《官庁等情報》
■東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■金融庁、金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ（第2回
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）資料
https://www.bunka.go.jp/seisak
○資料3 AIと著作権に関する論点整理について（26日）
https://www.bunka.go.jp/seisak
■最高裁事務総局、裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第1
https://www.courts.go.jp/touke
■経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Softwar
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の閣議決定につ
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■公取委、事務総長定例会見記録（26日開催）〔損害保険会社の
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット（
https://www.jftc.go.jp/file/fl
■中企庁、中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会（第2回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○議事要旨（25日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者庁、物流の「2024年問題」と「送料無料」表示につい
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、沖縄特産販売株式会社に対する景品表示法に基づく課
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく措置
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、令和4年度における家庭用品品質表示法の運用状況等
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について（26
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、特許行政年次報告書2023年版を公表（28日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、AI関連発明に係る日米欧中韓五庁の審査実務の比較表
https://www.jpo.go.jp/news/kok
■金融庁、金融安定理事会による暗号資産関連の活動・市場及びグ
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■国交省、建設業をめぐる令和5年度下請取引等実態調査の実施に
https://www.mlit.go.jp/report/
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第59回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会（第1回）資
https://www.mhlw.go.jp/stf/ken
○資料5 旅館業の制度の見直しの方向性について（28日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、雇用政策研究会（2023年度第3回）資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（第4回
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第407回）資料〔消費生
https://www.cao.go.jp/consumer
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第22回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
■資源エネ庁、中部電力ミライズ株式会社から改善計画を受領（2
https://www.meti.go.jp/press/2
○中部電力、経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画の
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力、経済産業省 資源エネルギー庁長官からの指示への報告（28日）
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力、取締役への指示および役員報酬の自主返上について（
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
■警察庁、令和5年度犯罪被害者白書（28日）
https://www.npa.go.jp/hanzaihi
■全銀協、「全銀協ADR運営状況レポート」（2022年度版）
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■ISSB、証券監督者国際機構（IOSCO）によるIFRSサ
https://www.ifrs.org/news-and-
■IASB、次期会計基準（企業の財務状況の開示の透明性強化、
https://www.ifrs.org/news-and-
■欧州委、クリティカル企業レジリエンス指令（2023年1月1
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、TeamsをめぐるMicrosoftの競争法（TF
https://ec.europa.eu/commissio
■米SEC、上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、ブローカーディーラーや投資顧問業者のテクノロジー
https://www.sec.gov/news/press
■米DOJ・BIS・OFAC、企業の輸出管理・制裁法をめぐる
https://www.bis.doc.gov/index.
《企業等の動向》
■TAKISAWA、当社株式の大規模買付行為に関する必要情報
https://contents.xj-storage.jp
○ニデック、株式会社TAKISAWAからの必要情報リスト受領
https://www.nidec.com/jp/ir/ne
■コスモエネルギーホールディングス、当社株券等の大規模買付行
https://www.release.tdnet.info
■ツルハホールディングス、議決権行使助言会社ISS社の推奨レ
https://www.tsuruha-hd.com/con
○ツルハホールディングス、7月19日のオアシス開示資料に対す
https://www.tsuruha-hd.com/con
○オアシス・マネジメント、〔本メルマガで既報〕オアシスによる
https://prtimes.jp/main/html/r
○オアシス・マネジメント、ツルハにおける創業家支配に対するけ
https://prtimes.jp/main/html/r
■JDSC、資本金の額の減少（減資）の中止に関するお知らせ〔
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビッグモーター、代表取締役および取締役の異動に関するお知ら
https://www.bigmotor.co.jp/lib
○ビッグモーター、7月25日開催の記者会見における発言の一部
https://www.bigmotor.co.jp/lib
○金融庁、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概
https://www.fsa.go.jp/common/c
○損害保険ジャパン、ビッグモーター社への対応に関する社外調査
https://www.sompo-japan.co.jp/
○三井住友海上火災保険、「ビッグモーター社の不適切な保険金請
https://www.ms-ins.com/informa
○東京海上日動火災保険、「ビッグモーターグループの不適切な保
https://www.tokiomarine-nichid
○東京都、ビッグモーター店舗付近の街路樹について（28日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■ビジョナリーホールディングス、責任調査委員会からの調査報告
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○追加調査を実施する第三者委員会の調査報告書の受領に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○2023年4月期有価証券報告書の提出遅延並びに当社株式の監
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ラックランド、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤマウラ、第三者委員会の調査報告書（中間）受領に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
■日糧製パン、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
http://www.nichiryo-pan.co.jp/
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお
https://www.release.tdnet.info
○第89期定時株主総会の継続会の開催および臨時株主総会開催に
https://www.release.tdnet.info
■東京衡機、（開示事項の変更）再発防止策および改善計画の策定
https://www.release.tdnet.info
■レイ、第三者調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関
https://ray.co.jp/_file/ja/art
■アマナ、役員の異動（最高財務責任者の選任）に関するお知らせ
https://amana.jp/company/ir/do
■RYODEN、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東芝、TBJH合同会社による株式会社東芝に対する公開買付け
https://www.global.toshiba/con
■日産自動車、ルノーと日産、最終契約の締結を完了（26日）
https://global.nissannews.com/
■Anthropic、Google、Microsoft、Op
https://openai.com/blog/fronti
《裁判動向》
■関西電力、株主からの提訴請求への当社の対応〔独禁法違反をめ
https://www.kepco.co.jp/corpor
■ナガホリ、（開示事項の経過）リ・ジェネレーション株式会社に
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■オプトエレクトロニクス、訴訟の判決に関するお知らせ〔米裁判
https://www.opto.co.jp/dcms_me
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
・国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）
・脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）
■官邸、臨時閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第33号）〔
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
■法務省、不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
○政令案の概要（28日）
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Softwar
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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_/_/近刊
○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法務研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ
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講 師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月30日（水）14:00～17:30（申込期限：
会場定員：先着40名
講義時間：約3時間30分（講義＋質疑応答）（33,000円（
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※本セミナーは、会場開催限定です。後日のオンデマンド配信はご
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●サーキュラーエコノミーをめぐる動向と企業に求められる取組 粟生木千佳
○シンポジウム報告 デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム ――デジタル・アーキテクチャの社会実装・運用に係る諸問題
・本シンポジウムの概要 宍戸常寿
・パネルディスカッション・質疑応答 加毛明／齊藤裕／隅屋輝佳／福岡真之介／三谷慶一郎／宍戸常寿
●裁判外紛争解決手続の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 松井佑介／前野陽平／守屋惇史／高原悠輔／全未来／澤田裕生／三
● 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を 改正する法律」（令和5年景品表示法改正法）の概要 渡辺大祐
○AIと著作権 文化庁著作権課
●AIと「法務の仕事」の未来 古川直裕／丸山修平／宮﨑光世
○ステマ規制への対応を考える――仮想事例を通じて 古川昌平／簑田由香
●情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討 落合孝文／松下外／谷崎研一／表大祐／平山達大
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第16回・完）個人情
●GDPRの最新実務動向（第3回） 適法な越境移転の方法(2)移転影響評価・グローバル企業におけ
○「パートナー機能」向上のための スタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ（第2回
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第17回） ゴーストライターをめぐる諸問題 金井重彦
○法制審議会便り
・担保法制部会第33回会議 伊賀和幸／森下宏輝
・家族法制部会第28回会議 廣瀬智彦
●惜字炉 信託型SO狂騒曲
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●株式需給緩衝信託(R)が提起する諸問題―自己株式の市場売却
○ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 高橋英治
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓真
○消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義 吉井敦子
●スクランブル 女性役員目標30%の意義を考える
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：09月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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商事法務 Mail Magazine No.1958（2023/07/28）
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