商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2～
https://www.youtube.com/watch?
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 令和3年3月18日 検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（
https://www.shojihomu-portal.
◇改訂コーポレートガバナンス・コードについて 中野常道（2021/06/29）
https://www.shojihomu-portal.
◆2021年度 育児・介護休業法改正～2022年4月1日から段階的に施行～ 神尾有香／西内 愛（2021/06/28）
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第4回会議（29日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、第1回 プラットフォームエコノミクス研究会（29日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「令和3年版通商白書」を取りまとめました（29日）
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、法科大学院等特別委員会（第103回）配布資料（
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（第3回、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、第16回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料（28日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、特定商取引法の通達改正・
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、株式会社gumi及び株式会社スクウェア・
https://www.caa.go.jp/notice/
○gumi、消費者庁による措置命令に関するお詫び（29日）
https://gu3.co.jp/news/
○スクウェア・エニックス、
https://www.jp.square-enix.
■国税庁、グループ通算制度に関するQ＆A（令和3年6月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/
■JPX、規則改正（28日）
http://jpx-gr.info/
■東証、上場廃止等の決定：五洋インテックス（株）（25日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○五洋インテックス、
https://www.goyointex.co.jp/
■日証協、社債管理補助者制度に係る実務上の対応について（
https://www.jsda.or.jp/about/
○報告書「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について」
https://www.jsda.or.jp/about/
■監査役協会、新任監査役・監査委員・
http://www.kansa.or.jp/news/
○新任監査役、監査委員、監査等委員へ――
http://www.kansa.or.jp/news/
《企業等の動向》
■ひかりホールディングス、
https://h-holdings.jp/wp-
■大王製紙、
https://contents.xj-storage.
○第110回定時株主総会決議ご通知（29日）
https://contents.xj-storage.
■サクサホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■パス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■電通グループ、固定資産（電通本社ビル）
https://ssl4.eir-parts.net/
■日邦産業、（開示事項の経過）「
https://www.nip.co.jp/news/.
■東芝、定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（
https://www.toshiba.co.jp/
○定時株主総会の決議結果を受けた当社役員体制について（
https://www.toshiba.co.jp/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
○
http://www.showa-holdings.co.
■曙ブレーキ工業、
https://ssl4.eir-parts.net/
■セブン&アイ・ホールディングス、
https://www.7andi.com/library/
■東京電力ホールディングス、
https://www.tepco.co.jp/about/
《裁判動向》
■最三小判（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小決（宇賀克也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■ハイアス・アンド・カンパニー、訴訟提起に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■富士興産、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/menu_
■企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第71号（
https://www.asb.or.jp/jp/
■国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（
https://public-comment.e-gov.
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜6月15日号＞
●”つぶしがきく”企業法務――
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス（
●動産・債権担保融資実務の現状と課題（下）――
○「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（1）
○金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点 佐藤正謙／青山大樹／森勇貴
●アジャイル型開発と偽装請負 上山浩／田島明音
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（2）―
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～
●国際通商政策の最前線（第3回）
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第3回）
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第22回）欧州：
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第13回）「思想又は感情」と創作的表現――
●この本『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』（村松謙一編集代表・光麗法律事務所編） 光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり 清水直
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第16回会議 小川貴裕
・担保法制部会第2回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第8回会議 吉川慶
●惜字炉 ダイバーシティとネイバーフッド
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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＜6月25日号＞
●コーポレートガバナンス・
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕―
●TOPIX（東証株価指数）等の見直しのポイント 三浦崇宏
○機関投資家に聞く（28） 三菱UFJ国際投信
●米国会社・証取法判例研究No.405 銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 吉井敦子
○新商事判例便覧No.745
●2021年上半期ハイライト〔上〕―当会・
○新連載のご案内 「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
●スクランブル 改訂CGコードの下での上場企業への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月25日：1社更新
〈更新登録〉
・SOMPOひまわり生命保険株式会社 株式会社（登録日2019年7月12日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催、日本貿易振興機構（ジェトロ）後援ウェビナー
英文契約セミナー各論編「国際販売店・
日 時：2021年7月7日（水）14:00～15:40
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：児玉実史氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「日本と海外の個人情報保護法」
日 時：第1回 2021年7月9日（金）18:00～20:00
第2回 2021年7月16日（金）18:00～20:00
※第1回と第2回で研修内容が異なります。
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
講 師：板倉 陽一郎 弁護士
研修内容（予定）：
第1回「個人情報保護制度の国内動向～2020年、
第2回「個人情報保護制度の国際動向～欧州一般データ保護規則（
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1755（2021/06/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-