SH4411 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報③）　後藤未来／中島滉平（2023/04/17）

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報③）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士　後　藤　未　来

弁護士　中　島　滉　平

 

１　はじめに

　「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」（以下「本官民連携会議」という。）では、昨年11月以降、3つの分科会において、それぞれメタバースをめぐる法的課題について議論が進められ、本年3月16日に、各分科会の論点整理案が公表された。本稿では、筆者らによる前稿までの全三稿[1]の続報として、第一分科会および第二分科会の論点整理案を紹介する。

 

２　論点整理案（第一分科会）

　第一分科会では、「仮想空間における知財利用と権利者の保護」と「メタバース上の著作物利用等にかかる権利処理」に大別し、前者では、現実空間の権利者の権利等について、後者では、メタバース上での著作権等の処理について、それぞれ課題とその対応策が整理された。

　以下では、紙幅の関係上、これらの課題に関する論点整理案の一部を概説する。

仮想空間における知財利用と権利者の保護
課題1－1 現実空間のデザインの仮想空間における模倣、現実空間と仮想空間を横断した実用品デザインの活用	課題1－2 現実空間の標識の仮想空間における無断使用	課題1－3 現実空間の外観の仮想空間における再現

 

メタバース上の著作物利用等にかかる権利処理
課題2－1 メタバース上のイベント等における著作物のライセンス利用	課題2－2 仮想空間におけるユーザーの創作活動	課題2－3① NFT等を活用した仮想オブジェクトの取引 ①仮想オブジェクトの「保有」	課題2－3② NFT等を活用した仮想オブジェクトの取引 ②NFT等を活用した仮想オブジェクトの二次流通等

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（ごとう・みき）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。