GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表
――TCFD賛同は回答企業の約72％と大幅増加、統合報告書など作成は約67％で2ポイント増――
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月17日、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。
GPIFでは運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価、「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態、前回アンケート実施以降1年間の変化の把握を目的として上場企業を対象に継続的なアンケート調査を実施。今回調査は2022年12月23日時点のTOPIX構成企業2,162社（前回2,183社、前々回2,186社。なお、調査時点における東証一部上場企業）を対象として2023年1月24日〜3月24日の間に行われ、735社の回答を得た（回答率34.0％。前回709社・32.5％、前々回681社・31.2％）。2020年公表の第5回調査（回答社数662社）において「過去最多のご回答を賜」ったとされて以降、回答社数は増加し続けている（前回調査の集計結果およびアンケート構成の骨格などについて、SH3998「GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65％、非財務情報の任意開示は85％、TCFD開示も着実な進展を示す（2022/05/18）」既報・参照）。
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GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_08.html