SH4477 中国:【速報】個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公表(上) 川合正倫/艾蘇(2023/06/08)

取引法務個人情報保護法

中国:【速報】個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公表 (上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

   外国法弁護士 艾     蘇

 

はじめに

 2023年2月に公表された「個人情報越境標準契約弁法」(以下、「標準契約弁法」という。)が6月1日から施行[1]されるのに伴い、中国国家インターネット情報弁公室は、5月30日に、「個人情報越境移転標準契約届出ガイドライン(第一版)」(以下、「標準契約ガイドライン」という。)[2]を公表した。

 標準契約ガイドラインでは、標準契約の締結による個人情報の越境移転に必要な届出手続(以下、「本届出」という。)についてタイムラインを含め明確化された上で、実務において関心が高まっていた個人情報保護影響評価報告書等の届出書類の様式も併せて公表された。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

 

(Su・Ai)

2017年九州大学法学部交換留学。2018年華東政法大学法学部及び日本語学部卒業。2022年東京大学大学院法学政治学研究科卒業、長島・大野・常松法律事務所入所。日中間の法律業務を中心に、クロースボーダー取引、企業再編、紛争解決等、幅広い分野で法務サポートを行っている。

(※中国での律師登録は行っていません。)

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

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