性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する
国民の理解の増進に関する法律、23日施行を閣議決定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 野 村 直 弘
弁護士 張 超 鵬
１ はじめに
社会的にも大きな関心を集めたとおり、いわゆるLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律。以下「本法」という。）が2023年6月16日に成立し、同月23日に公布・施行された[1]。本稿では、その成立に至るまでの経緯や概要について簡単に解説する[2]。
なお、以下では、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を「理解増進」、LGBT等の性的マイノリティ当事者を「当事者」[3]と表記する。
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（さいとう・こういち）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（第一東京）。2008年ハーバード・ロースクール（LLM）修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務、特にM&Aやインセンティブ（株式）報酬制度に関連する相談に対応するほか、当事務所のD&I委員会のメンバーとして、事務所の人材の多様性の確保に向けて尽力している。
（のむら・なおひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主に、コーポレート、M&A、人事・労務、紛争解決に関する業務を広く取り扱う。プロボノ活動にも注力している。
（ちょう・ちょうほう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト弁護士。2016年復旦大学（中国）法学部卒業。2019年早稲田大学大学院法学研究科知的財産権法専攻修士課程修了。2021年大阪大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2017年中国司法試験合格。
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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