内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 藤 木 崇
弁護士 藏 野 舞
１ はじめに
日本政府は、パリ協定に基づき2030年度には温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量を2013年度から46％削減[1]し、2050年度にはカーボンニュートラルを実現するという目標（Nationally Determined Contribution、以下「NDC」という。）を宣言している[2]。また、ロシアによるウクライナ侵略や電力需給のひっ迫により、エネルギーの安定供給も課題となっている。このような状況を踏まえ、2022年7月以降、内閣官房においてGX実行会議が設置され、2023年2月10日には「GX実現に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定された。
2023年6月には、基本方針にかかる施策を実施するための法整備の一つとして、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以下「GX推進法」という。）が公布・施行された。このGX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料（以下「本資料」という。）が提出された。
本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。
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（みやがわ・けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LLM）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（ふじき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2023年Best Lawyers in Japan選出。大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、FIT/FIP（洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。
（くらの・まい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2018年国際基督教大学教養学部卒業。2021年一橋大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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