警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表
岩田合同法律事務所
弁護士 齋 藤 弘 樹
１ はじめに
2023年9月21日、警察庁は、「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題する資料（以下「本公表資料」という。）を公表した。
警察庁はサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について毎年3月と9月に資料を公表しており、本公表資料はその令和5年上半期版である。
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
２ 「令和5年上半期における脅威情勢の要点」
第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」では、ランサムウェア被害が依然として高水準で推移していること、フィッシング被害等に伴うクレジットカード不正利用被害やインターネットバンキングに係る不正送金被害も急増していること等が挙げられている。
３ 「脅威の情勢」
第2部「脅威の情勢」では、(a)サイバー攻撃の情勢等、(b)フィッシング等に伴う被害の情勢等、(c)ランサムウェア被害の情勢等が紹介されている。
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（さいとう・ひろき）
岩田合同法律事務所カウンセル。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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