経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表
――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる――
日本経済団体連合会は1月12日、第3回となる「企業行動憲章に関するアンケート」の調査結果を発表した。
経団連では2018年7月17日、前年11月に行った企業行動憲章の改定を巡りそのポイントを中心に取組状況や事例を把握、一層の理解促進・取組進展につなげるとして実施した「企業行動憲章に関するアンケート調査結果」を発表している（経団連企業会員1,373社などを対象に企業会員については302社（22.0％）が回答。SH2005 「経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表」（2018/07/31）既報）。2020年10月13日には「第2回 企業行動憲章に関するアンケート調査結果」を発表し、「ウィズ・コロナにおける企業行動憲章、特に改定の柱である『Society 5.0 for SDGs』への取り組みや課題を把握し、会員企業の一層の理解促進、実践の進展につなげる」などとした（経団連企業会員1,447社などを対象に企業会員については289社（20.0％）が回答）。
第3回となる本アンケート調査は「企業行動憲章 実行の手引き」の第9版への改訂（2022年12月13日公表）を経て2023年8月24日から9月29日にかけ、全会員企業1,539社を対象に電子メールによる調査票送付・回収により行われ、286社から回答を得た（回答率18.6％）。引き続き「Society 5.0 for SDGsへの取組み」の状況を明らかにするとともに「人権に関する取組み」についてはより仔細に最近の状況を把握できるものとなっている。
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経団連、第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html