SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚(2023/12/28)

組織法務サステナビリティ

経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 中 崎   尚

 

1 はじめに

 経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」(以下「本研究会」という)およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」(以下「本WG」という)のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された(表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている)。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。

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(なかざき・たかし)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録(54期)、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

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<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

 


*「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

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