東証、「企業行動規範」の見直しに関する議論を開始
（第15回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 佐 橋 雄 介
弁護士 瀧 拓 也
１ はじめに
東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2022年7月、2022年4月に行われた東証の市場区分見直しの実効性向上に向けて、施策の進捗状況や投資家の評価などを継続的にフォローアップし、上場会社の企業価値向上に向けた取組みや経過措置の取扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加的な対応について東証に対して助言を行うことを目的として、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」という。）を設置し[1]、これまでに全15回の会議を開催してきた。
2024年3月22日に実施された第15回フォローアップ会議では、①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」[2]に関する開示状況、②企業行動規範[3]の見直しおよび③グロース市場の上場基準に係る検討を議題として議論が行われた[4]。
本稿では、これらの議題のうち、当職らが法務への影響が特に大きいと考える、②企業行動規範の見直しに関する議論を中心に、第15回フォローアップ会議の内容について紹介する。
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（さはし・ゆうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。2015年University of Southern California（LLM）修了。2015-2016年フランスのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務。2016年ニューヨーク州弁護士登録。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や一般企業法務、商取引等のコーポレート案件を取り扱っている。
（たき・たくや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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