商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成26年度の司法書士試験および土地家屋調査士試験日程について公表（28日）
○司法書士試験
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/kfXGIAFdgjJ8_14940/140228001.html
○土地家屋調査士試験
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/KDe573FdgjJ8_14940/140228002.html
■経産省、再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめを公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/i5Hp0gFdgjJ8_14940/140228003.html
□経産省及び総務省、「平成24年経済センサス－活動調査」の確報結果を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/bI3kGbFdgjJ8_14940/140228004.html
■経産省、産業競争力強化法の活用事例について公表（26日）
○「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」の活用結果
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/GBoY14FdgjJ8_14940/140228005.html
○物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置の創設
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/BjxGh6FdgjJ8_14940/140228006.html
○高圧ガス保安法関係の規制の特例措置の創設
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/32Jjd9FdgjJ8_14940/140228007.html
□経産省、「新ものづくり研究会」報告書の公表（21日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/C7RwC9FdgjJ8_14940/140228008.html
■厚労省、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚労省令8号）の新旧対照表、資料を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/H4m44cFdgjJ8_14940/140228009.html
□厚労省、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/k4a3b0FdgjJ8_14940/140228010.html
■厚労省、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱」の諮問と答申を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/cIFD0FFdgjJ8_14940/140228011.html
□国交省、違法貸しルームの是正指導等の状況について公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/F1xZ04FdgjJ8_14940/140228012.html
■国交省、今後の建築基準制度のあり方について「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある確認検査制度等の構築に向けて」（第二次答申）を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/8cPb5KFdgjJ8_14940/140228013.html
□金融庁、企業会計審議会による「監査基準の改訂に関する意見書」を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/bdO-c5FdgjJ8_14940/140228014.html
■金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を確定（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/ec4L64FdgjJ8_14940/140228015.html
□消費者庁、「ハンドブック消費者2014」を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/i87UafFdgjJ8_14940/140228016.html
○PDF版
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/h5ebf4FdgjJ8_14940/140228017.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（平成26年1月31日現在）を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/h61Uk3FdgjJ8_14940/140228018.html
□警察庁、平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/hCn103FdgjJ8_14940/140228019.html
■警察庁、平成25年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について（JAFIC年次報告書（暫定版））公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/3KkyC9FdgjJ8_14940/140228020.html
□公取委、地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/kk1Pk5FdgjJ8_14940/140228021.html
■公取委、ショーエイコーポレーションに対する下請法違反の勧告について公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/ACB0b3FdgjJ8_14940/140228022.html
○ショーエイコーポレーションのリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/70RN9jFdgjJ8_14940/140228023.html
□公取委、吉川松伏医師会に対する排除措置命令について公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/b8i039FdgjJ8_14940/140228024.html
■証取等監視委、田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/6BOW5BFdgjJ8_14940/140228025.html
○田中化学研究所のリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/HI4WIiFdgjJ8_14940/140228026.html
□証取等監視委、コスモスイニシアとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/7ix6fDFdgjJ8_14940/140228027.html
■消費者委員会、クラウドファンディングに係る制度整備に関する意見を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/agJFIiFdgjJ8_14940/140228028.html
□消費者委員会、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/i8r65dFdgjJ8_14940/140228029.html
■東証、SMBC日興証券株式会社に対する処分を公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/II2Yj6FdgjJ8_14940/140228030.html
□日証協、NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&Aを一部改訂（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/e1XJJJFdgjJ8_14940/140228031.html
■ほふり、加入者情報の管理に関する留意事項を改訂（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/DJ0sgEFdgjJ8_14940/140228032.html
□ほふり、米国財務省規則の改正に伴う米国振替外債の取扱いへの影響についてを掲載（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/dB2tK1FdgjJ8_14940/140228033.html
■日弁連、外食メニューの表示の適正化に資する法制度の整備を求める意見書を公表（21日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/7cupHHFdgjJ8_14940/140228034.html
□日弁連、不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入等に伴う制度設計に関する意見書を公表（21日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/DdL1B8FdgjJ8_14940/140228035.html
□日弁連、日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書を公表（21日付）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/6gRXE9FdgjJ8_14940/140228036.html
■監査役協会、「監査役制度問題研究会 中間報告書－非業務執行役員の意義と役割について－」公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/d2Yi61FdgjJ8_14940/140228037.html
《企業等の動向》
□近畿日本鉄道、会社分割による純粋持株会社制への移行に関するお知らせを公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/I6BN2fFdgjJ8_14940/140228038.html
■セイヒョー、株主優待制度導入に関するお知らせを公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/4JI6HFFdgjJ8_14940/140228039.html
□NowLoading、実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせを公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/Fcft51FdgjJ8_14940/140228040.html
■JALCOホールディングス、第三者委員会の設置に関するお知らせを公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfMPDJFdgjJ8_14940/140228041.html
□オエノンホールディングス、富久娘酒造株式会社の不祥事調査に関する第三者委員会からの調査報告に基づく再発防止策について公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/I4lhjIFdgjJ8_14940/140228042.html
■日本アセットマーケティング、第三者委員会の委員決定に関するお知らせを公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/jfs3ikFdgjJ8_14940/140228043.html
□平賀、債務不存在確認請求訴訟につき請求を認める判決を得たことを公表（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/BH6b6CFdgjJ8_14940/140228044.html
《裁判動向》
■最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）、1・共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない、2・共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとして、本件国債等が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとして訴えを却下した原審の判断には法令の誤りがあるとし、原審に差し戻す判決（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/h9GE4bFdgjJ8_14940/140228045.html
□最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）、権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有するとする判決（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/8inTb8FdgjJ8_14940/140228046.html
■大阪高裁（山下郁夫裁判長）、英会話学校の旧「NOVA」の元受講生が、元社長と当時の役員らに対して未返還の前払い受講料など約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、経営手法の違法性を否定して請求を棄却した1審判決を変更し、約1900万円の賠償を命じる判決（27日）
□仙台地裁（斉木教朗裁判長）、東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の屋上に避難し犠牲となった従業員3人の遺族が、同行の安全配慮義務違反を主張し約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟について、津波の予見は不可能とし、屋上への避難指示に合理性を認めるなどして請求を退ける判決（25日）
■福岡地裁小倉支部（野々垣隆樹裁判長）、九州女子短大元講師の女性が同短大を運営する福原学園による雇止めは無効だとして、地位確認と契約打切り以降の賃金等を求めた訴訟において、学園に雇止め無効と契約打切りから判決確定までの賃金の支払いを命じる判決（27日）
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件（28日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/ADZKAiFdgjJ8_14940/140228047.html
○経産省による電気事業法一部改正法案閣議決定に関するリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/8EeUI0FdgjJ8_14940/140228048.html
○経産省による原子力損害賠償支援機構法一部改正法案閣議決定に関するリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/d6dYiiFdgjJ8_14940/140228049.html
○国交省による海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律一部改正法案閣議決定に関するリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/1Hcp43FdgjJ8_14940/140228050.html
○国交省によるマンションの建替えの円滑化等に関する法律一部改正法案閣議決定に関するリリース
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/A0tFC6FdgjJ8_14940/140228051.html
《法令等公布状況》
■金融商品取引法施行令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第49号・26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/dF2vGGFdgjJ8_14940/140228052.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令案」について意見募集開始（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/iHauc7FdgjJ8_14940/140228053.html
■経産省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（案）」に対する意見募集開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/3FdU1DFdgjJ8_14940/140228054.html
□経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」改正案に対する意見募集開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/dhkHkgFdgjJ8_14940/140228055.html
■金融庁、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の特例措置について」の一部改正（案）の意見募集開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/eIPWIfFdgjJ8_14940/140228056.html
□証取等監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正（案）の意見募集開始（27日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfHr6kFdgjJ8_14940/140228057.html
■東証、平成25年金融商品取引法等の改正やヘルスケアリート上場に向けた取組み等を踏まえた有価証券上場規程等の整備について意見募集開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/8Kvcd3FdgjJ8_14940/140228058.html
□大証、平成25年金融商品取引法の改正に伴う取引参加者規程等の一部改正について意見募集開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/eF6P5AFdgjJ8_14940/140228059.html
■大証、取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴う関連諸制度の整備について意見募集開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/9arjieFdgjJ8_14940/140228060.html
□企業会計基準委、企業会計基準公開草案第56号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び 企業会計基準適用指針公開草案第51号（企業会計基準適用指針第14号の改正案） 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の意見募集開始（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/h73C8CFdgjJ8_14940/140228061.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 「とりまとめ」（案）に対する意見募集の結果を公表（25日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/CfBNe3FdgjJ8_14940/140228062.html
□特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」（案）に対する意見募集の結果を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EFtfEiFdgjJ8_14940/140228063.html
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「弁理士制度の見直しの方向性について」（案）に対する意見募集の結果を公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/DDsV6dFdgjJ8_14940/140228064.html
□厚労省、薬事法施行規則及び医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集の結果公表（26日）
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/GDuSh0FdgjJ8_14940/140228065.html
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■講師：橋本克己 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）／鈴木慧史 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）／中村圭吾 公認会計士（有限責任あずさ監査法人）
■日時2014年3月7日（金）午後2時～5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/i76xhAFdgjJ8_14940/140228081.html
※基礎的事項の確認から実務対応まで
『総合解説・会社法決算書作成の実務』
＜東京＞＜セミナー番号11140310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2014年3月10日（月）午前10時～午後5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/DJtXKIFdgjJ8_14940/140228082.html
※総会議長の権限・留意点や答弁担当役員の対応等を平易に解説
『円滑な株主総会運営法』
＜東京＞＜セミナー番号11140314＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年3月14日（金）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/HBIo88FdgjJ8_14940/140228083.html
※基本と応用
『取締役会運営の実務』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140317＞
■日時：2014年3月17日（月）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/KhLo5FFdgjJ8_14940/140228084.html
＜大阪＞＜セミナー番号21140320＞
■日時：2014年3月20日（木）午前10時～午後1時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/FFjuj7FdgjJ8_14940/140228085.html
※保険に潜む落とし穴と契約締結、保険請求時の実務対応
『ビジネス保険における企業の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11140318＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2014年3月18日（火）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/4hO25IFdgjJ8_14940/140228086.html
※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11140324＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年3月24日（月）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/c7w9EGFdgjJ8_14940/140228087.html
※株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する
『株主総会・「基礎力」アップ講座』
＜東京＞＜セミナー番号11140327＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年3月27日（木）午後1時30分～5時
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/h6qF47FdgjJ8_14940/140228088.html
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者のために
『〔直前チェック〕新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践』
＜大阪＞＜セミナー番号21140403＞
■講師：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年4月3日（木）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/b72Pb4FdgjJ8_14940/140228089.html
※基本論点から会社法改正を見据えた実務対応まで
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応』
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所・(株)立花エレテック 社外取締役）／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所・(株)高速 代表取締役副会長）
＜東京＞＜セミナー番号11140416＞
■日時：2014年4月16日（水）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/IDye29FdgjJ8_14940/140228090.html
＜大阪＞＜セミナー番号21140404＞
■日時：2014年4月4日（金）午後1時30分～4時30分
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/1C9I9iFdgjJ8_14940/140228091.html
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/D6oK2DFdgjJ8_14940/140228092.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
○≪特集≫新たなデザイン保護体系を目指して――デザイン保護法制の横断的検討と論点整理 中山信弘／杉光一成ほか
●民事司法を利用しやすくする懇談会について（付・最終報告書の概要について） 片山善博
○米国外の法律に基づく会社再建計画を米国で遂行する手段としての米国連邦倒産法第15章――エルピーダ事件 ティモシー・グラウリッチ／杉山浩司ほか
●パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題(中) 岡村久道
○改正男女雇用機会均等法施行規則等の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
●若き法務担当者に贈る言葉 柳沢英介
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfwV6IFdgjJ8_14940/140228077.html
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfwV6IFdgjJ8_14940/140228077.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●トピックス
１ 日本版スチュワードシップ・コードについて 小口俊朗
２ 海外での取締役会開催について 澤田真周
○改正会社法シリーズ1
社外取締役選任の実務対応 倉橋雄作
●平成25年ストック・オプションの発行状況について
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
○最近の裁判動向
西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決
――東京高判平26・1・30
●資料
１ 取締役である独立役員の確保の努力義務にかかる
有価証券上場規程の改正――東京証券取引所・平成26年2月5日 佐藤寿彦
２ 取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014）
――日本取締役協会 独立取締役委員会・平成26年2月5日
３ 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の
解説――日本経済団体連合会・平成25年12月27日改訂 川本 真
○ネットかわら版 第9回 中島 茂／澁谷展由
食品テロ事件に対する対応経過を逐次，開示した事例
◎平成25年6月総会
剰余金処分議案の事例分析
定款変更議案の事例分析
付・6月総会会社の定款変更議案における変更事項一覧
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfwV6IFdgjJ8_14940/140228077.html
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/EfwV6IFdgjJ8_14940/140228077.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日＞
●会社法改正を見据えた株主総会対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 牧野達也
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●グローバル時代の企業内法務部における役割と課題 茅野みつる
○実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説 村田貴広
●米国会社・証取法研究 No.317 M&Aにおける支配株主の信任義務と特別委員会の権限今川嘉文
◎最新号の目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/eCTc24FdgjJ8_14940/140228093.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/CByve4FdgjJ8_14940/140228094.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/DCer8KFdgjJ8_14940/140228095.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://r26.smp.ne.jp/u/No/284716/9KLta0FdgjJ8_14940/140228096.html
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商事法務 Mail Magazine No.1049（2014/2/28）
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