総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の
在り方に関する検討会（第7回）」および
「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 福 井 佑 理
弁護士 原 口 夕梨花
１ はじめに
世界各国で大きな課題となっているデジタル空間における情報流通の健全性確保について、わが国では「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）で対応方針と具体的な方策の議論を進めてきた。
2024年1月19日の第6回検討会は、検討会の下にワーキンググループ（以下、「WG」という。）を設置し、専門的な見地から事業者のビジネスモデルに起因する課題への対応等を検討することとした。本稿では、2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（以下「全体像（案）」という。）と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。
２ 「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」[1]
「全体像（案）」では、検討の前提となるデジタル空間における情報流通の現状を、情報の発信、伝送、受信に分け、情報の発信主体として「伝統メディア」「その他制作主体」等、伝送主体として「伝統メディア」「電気通信事業者・サービス」「プラットフォーム事業者・サービス」等に分けて整理している。
出典：前掲注[1] 「全体像（案）」 1頁
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（ふくい・ゆり）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2007年一橋大学法学部卒業。国内出版社勤務。2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2020年King’s College London（LLM）修了。
（はらぐち・ゆりか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年東京大学文学部卒業。2018年東京大学法科大学院卒業。2020年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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