「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する
官民連携会議の動向」（続報⑦）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 李 豪 俊
弁護士 長谷川 達
１ はじめに
内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」[1]（以下、「プラットフォーム関係ポイント集」という。）と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」[2]（以下、「ユーザー・権利者ポイント集」といい、併せて「ポイント集」という。）を公表した。
ポイント集は、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年5月）[3]をメタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け、メタバースユーザー・コンテンツ権利者向けにそれぞれまとめたものであり、メタバースビジネスに関心を持つ事業者の参考となるため、本稿で紹介する。
２ ポイント集の概要
⑴ 検討課題1 現実空間とメタバースを交錯する知財利用、仮想オブジェクトのデザイン等について
現実空間とメタバースを交錯する知財利用、仮想オブジェクトのデザイン等に関するプラットフォーム関係ポイント集の概要は以下のとおりである。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（い・ほじゅん）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年東京大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）
（はせがわ・いたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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