個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催
―いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 中 山 希
１ はじめに
2023年12月15日、第264回個人情報保護委員会（以下「本委員会」という。）が開催された[1]。
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
本稿では、本委員会において配布された資料（資料1-1から資料2-6）に基づき、その要点を紹介する。
２ いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリング
⑴ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討」の概要
個人情報保護委員会は、2020年改正個人情報保護法の附則10条の規定（いわゆる3年ごと見直し規定）に基づいて、個人情報保護法の見直しを進めており、2023年11月15日に「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」（以下「本検討」という。）を公表している[2]。
その中で、個人情報保護委員会は、3年ごと見直しにかかる検討の方向性として以下の3点を挙げている。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（なかやま・のぞみ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年東京大学法学部卒業。2017年早稲田大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2021年10月から2023年11月まで経済産業省ヘルスケア産業課に出向し、医療分野における個人情報の取扱いにかかるルールの策定等に携わる。
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